福井県議会 2022-06-21
令和４年第４２２回定例会（第４号 一般質問） 本文 2022-06-21
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定例会（第４号
一般質問） 本文 2022-06-21 文書 前へ 次へ
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議長（
小堀友廣君） 2 ◯副
議長（
小堀友廣君） 3 ◯副
議長（
小堀友廣君） 4 ◯４番（
山浦光一郎君） 5 ◯副
議長（
小堀友廣君） 6
◯知事（
杉本達治君） 7 ◯副
議長（
小堀友廣君） 8
◯総務部長（
鷲頭美央君） 9 ◯副
議長（
小堀友廣君） 10
◯地域戦略部長（
吉川幸文君） 11 ◯副
議長（
小堀友廣君） 12
◯交流文化部長（西川 聡君） 13 ◯副
議長（
小堀友廣君） 14
◯産業労働部長（
伊万里全生君） 15 ◯副
議長（
小堀友廣君） 16
◯警察本部長（
江口有隣君） 17 ◯副
議長（
小堀友廣君） 18 ◯４番（
山浦光一郎君） 19 ◯副
議長（
小堀友廣君） 20
◯総務部長（
鷲頭美央君） 21 ◯４番（
山浦光一郎君） 22 ◯副
議長（
小堀友廣君） 23 ◯７番（
西本恵一君） 24 ◯副
議長（
小堀友廣君） 25
◯知事（
杉本達治君） 26 ◯副
議長（
小堀友廣君） 27
◯地域戦略部長（
吉川幸文君） 28 ◯副
議長（
小堀友廣君） 29
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 30 ◯副
議長（
小堀友廣君） 31
◯産業労働部長（
伊万里全生君） 32 ◯副
議長（
小堀友廣君） 33
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 34 ◯副
議長（
小堀友廣君） 35 ◯７番（
西本恵一君） 36 ◯副
議長（
小堀友廣君） 37 ◯副
議長（
小堀友廣君） 38 ◯22番（
小寺惣吉君） 39 ◯副
議長（
小堀友廣君） 40
◯知事（
杉本達治君） 41 ◯副
議長（
小堀友廣君） 42 ◯農林水産部長（児玉康英君） 43 ◯副
議長（
小堀友廣君） 44 ◯土木部長（高橋伸輔君） 45 ◯副
議長（
小堀友廣君） 46 ◯22番（
小寺惣吉君） 47 ◯副
議長（
小堀友廣君） 48
◯知事（
杉本達治君） 49 ◯副
議長（
小堀友廣君） 50 ◯農林水産部長（児玉康英君） 51 ◯副
議長（
小堀友廣君） 52 ◯22番（
小寺惣吉君） 53 ◯副
議長（
小堀友廣君） 54 ◯農林水産部長（児玉康英君） 55 ◯副
議長（
小堀友廣君） 56 ◯22番（
小寺惣吉君） 57 ◯副
議長（
小堀友廣君） 58
◯交流文化部長（西川 聡君） 59 ◯副
議長（
小堀友廣君） 60 ◯22番（
小寺惣吉君） 61 ◯副
議長（
小堀友廣君） 62
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 63 ◯副
議長（
小堀友廣君） 64 ◯22番（
小寺惣吉君） 65 ◯副
議長（
小堀友廣君） 66 ◯
議長（大森哲男君） 67 ◯５番（細川かをり君） 68 ◯
議長（大森哲男君） 69
◯知事（
杉本達治君） 70 ◯
議長（大森哲男君） 71
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 72 ◯
議長（大森哲男君） 73 ◯５番（細川かをり君） 74 ◯
議長（大森哲男君） 75
◯地域戦略部長（
吉川幸文君） 76 ◯
議長（大森哲男君） 77 ◯安全環境部長（野路博之君） 78 ◯
議長（大森哲男君） 79 ◯土木部長（高橋伸輔君） 80 ◯
議長（大森哲男君） 81 ◯５番（細川かをり君） 82 ◯
議長（大森哲男君） 83 ◯農林水産部長（児玉康英君） 84 ◯
議長（大森哲男君） 85 ◯５番（細川かをり君） 86 ◯
議長（大森哲男君） 87
◯知事（
杉本達治君） 88 ◯
議長（大森哲男君） 89 ◯安全環境部長（野路博之君） 90 ◯
議長（大森哲男君） 91 ◯５番（細川かをり君） 92 ◯
議長（大森哲男君） 93 ◯安全環境部長（野路博之君） 94 ◯
議長（大森哲男君） 95 ◯５番（細川かをり君） 96 ◯
議長（大森哲男君） 97 ◯12番（長田光広君） 98 ◯
議長（大森哲男君） 99
◯知事（
杉本達治君） 100 ◯
議長（大森哲男君） 101
◯地域戦略部長（
吉川幸文君） 102 ◯
議長（大森哲男君） 103 ◯安全環境部長（野路博之君） 104 ◯
議長（大森哲男君） 105
◯産業労働部長（
伊万里全生君） 106 ◯
議長（大森哲男君） 107
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 108 ◯
議長（大森哲男君） 109
◯警察本部長（
江口有隣君） 110 ◯
議長（大森哲男君） 111 ◯12番（長田光広君） 112 ◯
議長（大森哲男君） 113 ◯農林水産部長（児玉康英君） 114 ◯
議長（大森哲男君） 115 ◯12番（長田光広君） 116 ◯
議長（大森哲男君） 117 ◯
議長（大森哲男君） 118 ◯
議長（大森哲男君） 119 ◯
議長（大森哲男君） 120 ◯
議長（大森哲男君） 121 ◯
議長（大森哲男君） 122 ◯
議長（大森哲男君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1 ◯副
議長（
小堀友廣君） これより、本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━
2 ◯副
議長（
小堀友廣君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 第50号議案から第60号議案まで（11件）及び報告第１号から報告第21号まで（21件）
3 ◯副
議長（
小堀友廣君） まず、日程第１を議題といたします。
これより、20日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって
発言は、お手元に配付いたしました
発言順序のとおりに願います。
山浦君。
〔
山浦光一郎君登壇〕
4 ◯４番（
山浦光一郎君） おはようございます。自民党福井県議会の
山浦光一郎です。ロシアによるウクライナ侵攻、コロナ、円安と物価高など憂鬱なニュースが続きますが、少しでも社会が明るくなるよう頑張っていきたいと思います。
まず、福井駅前の再開発についてです。
先日、県議の先輩、同僚の方々、さらに県職員の方々と福井と敦賀の新幹線駅の工事状況を見学してきました。特に福井駅ではそうですが、相当部分の工事が仕上がってきまして、いよいよという感じがして大変興奮するとともに、新幹線が開通したときに、いかに多くの人に福井へ来てもらえるか、福井を楽しんでお金を使ってもらえるかという課題もいよいよ喫緊のものとなってきたというふうに思います。
その点、目玉の一つがアリーナ構想であるというふうに思います。大規模スポーツイベントを行うための施設が福井にはなく、また福井市の文化会館も閉鎖され、学校の行事等も今フェニックスプラザに集中しているという状況で、新しい施設を望む声が強まっています。先日、東村福井市長からも新文化会館もアリーナと同じ場所に建設するということを考えているという御
発言もありました。
一方で、福井県の人口が減少することが確実な中で、どれくらいの費用をかけるべきかについて、きちんと費用対効果の分析をすべきだという声も根強くあるというふうに思います。
この点、知事は最近、民設民営を基本としつつも、県としても支援をすることを検討するということを表明されました。県都福井市の玄関口が活性化することは県全体にとって有益であることから、基本的にはその方向性を歓迎したいと思いますが、どれぐらいの利用者数が見込まれるか、利用者数を踏まえた経済効果、その上でどれくらいの規模の建物についてどれくらいの建設費をかけるべきかといった点につき、引き続ききちんと分析を行っていくことが重要であるというふうに思います。
この点、令和４年２月10日の第４回県都にぎわい創生協議会で発表された「福井県内アリーナ計画マーケティング・リサーチ報告の概要」というのを拝見しましたが、この中には、北陸ではコンサート利用に関しては収容人数が１万人の施設、つまりサンドーム福井ですけれども、それと2,000人前後の施設はあるものの、その中間の人数を収容するものがないため、ここが狙い目であるといったものですとか、スポーツ利用では、富山市総合体育館と国際・全国規模の興行で競合する可能性があるが、民間施設であることを生かした柔軟性等により優位に立つことができるといった分析はあり、また、代表質問でも整備費等の検討を行うといったことについての御説明はあるものの、実際に5,000人から7,500人を収容できる施設を造った場合の定量的な需要分析というものはないように見受けられましたけれども、現時点でどのような定量的な需要分析を行っておられるのか、または今後行う予定があるのかについて、御説明ください。
また、全国で同様の計画が立案され実施されてきたということがありますので、他の都道府県でどういう需要予測がなされ、一方で、実際に建物が建った後にどれくらい使われたのかということについては、貴重な先例と経験というのがあると思います。
この点、他の都道府県の成功・失敗事例についての情報をどれぐらい集めて分析されておられるのかについても所見を伺います。
また、もう一つ心配なのは、周辺の交通状況です。もしアリーナができた場合、基本的には公共交通機関で通ってもらうということを想定されているということですけれども、車社会の福井で実際には自家用車で来られる方も相当いるんではないかというふうに思われます。特にイベントが多いと思われる夕方の時間帯に、東公園付近、ひいては駅前が相当の渋滞になるんではないかという懸念の声もあります。
この点、少し離れた場所に駐車場を用意して、シャトルバスで駐車場とそのアリーナをつなぐといった運用も考えられるかとも思いますけれども、一方で、駅前を周遊してもらって駅前を活性化するという目標というか目的もあるというふうに思いますので、シャトルバスの利便性を非常に上げてしまうのはどうかという意見も考えられるところです。
それらの点も含め、具体的な渋滞回避策についての検討状況を御教示ください。
また、自家用車以外の交通機関を利用してもらうことを想定するからには、その利便性というのも高くなければなりません。この点、様々な交通機関の情報をつなぎ、どのように乗り継げばよいかということが簡単に分かるようになり、全てがスマホなどで簡単に決済できるシステム、すなわちＭａａＳの構築が課題になってくるというふうに思います。この点は、以前から野田議員も積極的に質問されていらっしゃったところでありまして、今年２月の議会でも野田議員の質問に対し、当時の地域戦略部長が「地方型ＭａａＳでございますが、現在、ふくい嶺北連携中枢都市圏におきまして、福井市が中心となりまして、その構築を検討してございます。今春にも導入に向けた協議会が設立されるということでございます。その協議会には、ＪＲ西日本などの交通事業者も構成員として参画いたしますし、県としてもオブザーバーとして参加をいたします」と、答弁されていたところであります。そして、実際に５月18日は第１回のふくいＭａａＳ協議会が開かれたと認識しております。
この点、新幹線の開業に向けて、今後どのようなスケジュールでＭａａＳ構築をしていくのか、その戦略と意気込みについて伺います。
次に、養浩館周辺と福井城址復元について伺います。
駅前再開発の一環として、養浩館周辺の再開発ということが課題に上がっております。私は宝永の生まれ育ちでございまして、今も事務所が宝永にあるということで、養浩館といえば地元中の地元ということでして、前から養浩館周辺を歩くことが非常に多いんですけれども、この点については清水議員が以前に予特で質問されていたかと思いますけれども、養浩館はすばらしい施設であるものの、周辺にレストランとか喫茶店などのお金を落とすようなところがなく、その魅力を生かし切れていないのではないかという指摘があります。
この点、養浩館庭園の横には県警察本部葵分庁舎があります。ここは道を挟んで養浩館の真隣ということですので、今申し上げた、その活用をできる場所として最適なんではないかというふうに私も思います。
これについては、私も参加している「福井城の復元をすすめる会」というのがあるんですけれども、そこでも長年議論されておりまして、大森
議長や清水議員をはじめ多くの方々が今までも提案されてきたことでありますけれども、改めて葵分庁舎の観光拠点としての活用に関して、その重要性について申し上げるとともに、現在におけるその活用の現実的な可能性について、理事者としての所見を伺います。
次に、「福井城の復元をすすめる会」について触れましたので、福井城の復元についても質問させていただきます。
福井駅周辺において、内堀と石垣が現存する福井城址は、歴史的価値の非常に高い場所であると言え、最近では御廊下橋とかそういった復元整備に加えて、隣接する中央公園の再整備、城址周辺道路の整備も進められてきました。福井城址周辺では、実際に中央公園でのイベントも増えておりますし、全体として福井城址周辺の魅力はぐんと増したと思います。そして、福井城は言うまでもなく福井駅からも近く、新幹線が福井まで開通したときには周遊コースの一つになると予想され、駅前のにぎわい創出のための非常に重要な施設であるというふうに思います。
この点、去年12月の予特において、大森
議長が福井城址の復元について質問された際、知事は大要、福井城址の活用の方策については、先行して今までも議論が進められているので、そこでの議論を見ながら最終的にグランドデザインを来年の夏に向けて策定していくというときにビルトインしていく、というふうに述べられました。そして、福井城址の活用については、福井城址活用検討懇話会において検討を重ねており、今年の３月には、第５回福井城址活用検討懇話会が開かれ、最終的な、福井城址活用検討懇話会の提言書というのがまとめられました。
この点、以前から「福井城の復元をすすめる会」をはじめとする多くの団体の方々が、福井城址の復元、特にやぐらの復元を主張されておりましたけれども、この提言書でも、やぐらや城址西側土塀の復元といったことも盛り込まれました。
そこで、同提言書を踏まえた、やぐらを含む福井城址の復元に関する現在の県の所見について、改めて知事に伺います。
次に、ウクライナ人の方への支援についてです。
２月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は世界に深刻な衝撃をもたらし、日本に逃れてくる方も少なくありません。私も御縁がありまして、以前から福井市に住まわれていたウクライナ人の方の親戚を、ウクライナから福井に迎えるお手伝いをさせていただきました。福井に着くまでは本当に試練の連続だったものの、着いてからは県が県職員住宅やポケトーク、こういった様々なものを無償提供していただき、また県民の方々の募金を原資とした支援金を支給するといったこともございまして、こういった様々な支援策によってようやく安心した生活を営むことができるようになったと大変感謝されております。
また、今回の補正予算案においても、ウクライナ人の方の支援のための予算も計上されたところであります。安定した国際秩序と法の支配があってこそ、日本の繁栄であり、それを守ることに貢献していくことによって世界の友情と尊敬を勝ち得ていく、これが日本人としての責務であるというふうに思います。その意味で、今回福井県が行政としても積極的に動いてくれているということは大変すばらしいことだと思いますし、私としても心から感謝申し上げる次第です。
一方、戦争が長期化する可能性が相当程度あるということや、戦争がたとえ早く終結しても、故郷が荒廃する中で、日本での避難生活が長期にわたる可能性があるというふうに思います。そうすると一方で、現実としては、永続的に支援金を渡すということは難しいということもあると思いますので、福井で仕事をきちんと確保してもらうということが重要になってくるというふうに思います。
この点、商工会議所を通じて求人情報を募るなどの努力がなされているというふうに理解しておりますけれども、現在どのような求人が多く、実際に就職につながったものとしてはどういうものがあるのか伺うとともに、今後も継続的に就業支援を行っていくべきかと存じますが、その点についての所見を伺います。
一方、日本に来ているウクライナ人の方でどういう方が多いか、他県の例も見ていると、大学が積極的に受け入れているという例が多いように思います。学生の間に日本、そして福井に来てくれるということは、そのウクライナ人の方の人生の早い段階で日本と福井への理解を深めてもらい、将来にわたって日本や福井での定住が容易になり、福井に住んでくれる可能性があるものと思いますので、単なる人道支援というだけではなく、地方活性化の一助にもなるのではないかというふうに思います。そこで、福井県としても大学でのウクライナ人の方の受入れを支援するということは意味があると思われます。
この点、福井県でも既に語学学校が積極的に受入れを進めておりますけれども、県内の大学がウクライナ人の方の学生を受け入れているのか、その状況について伺うとともに、大学への受入れについてのハードルがあるとすれば、それを乗り越えて積極的に県内の大学に来てもらうために支援をしていくということが重要ではないかと考えますが、この点についても所見を伺います。
最後に、先日、とある高校生からウクライナの方の支援のために何ができるか教えてほしいという大変うれしい連絡がありました。県の国際経済課の方々も交えて、その高校生２人と議論をさせていただきました。
この中で出てきたアイデアとしては、もちろん募金といった一般的なこともありますけれども、例えば、今福井にいるウクライナの方の中には高校生に該当する方もいますので、そういった方を福井の中高の文化祭に招待して交流するといったこと、そういったアイデアも出てきまして非常にすばらしいというふうに思いました。
このような生徒の思いをつなげていくということは、福井の生徒に社会の問題に目を向けてもらうという意味でも有意義なことであるように思われますので、ウクライナの方が行き得る範囲であれば様々な学校、そして学校の生徒にこういった企画を検討してもらう、または参加してもらうということがいいんではないかと思いますけれども、この点、県からも交流を呼びかける等支援すべきだというふうに思われますが、御所見を伺います。
最後に、エネルギー供給拠点としての福井と共創会議について伺います。
言うまでもなく、福井県は原発最多立地県でありまして、長年日本のエネルギー供給の重要な一端を担い、昨年は知事及び県議会としても原発の再稼働に同意いたしました。
一方で、将来における原発の利活用については、日本政府としては既存の原発については活用するとしているものの、リプレースを行っていくのかといった長期の方針についてははっきりせず、福井県、特に原発が立地する嶺南地域の方々としては将来の地域の産業がどのようになっていくのかということについて、少なからず不安を感じられているというふうに思います。
実際に、昨日、田中宏典議員からもこの点についての率直な御意見がありましたけれども、改めまして国際情勢の緊迫化を受けて、エネルギー安全保障の確保がさらに重要になってきているというふうに思われますけれども、このような中で原発立地地域として原子力政策の方向性など、県として国に対し、どのように、また、どのような内容を主張されていくべきかについて、知事の所見を伺います。
また、このような中、福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議が経済産業省の資源エネルギー庁の下、開かれ、この６月に第４回目の会議が開催されるとともに、その取りまとめも発表されました。この共創会議では、原発立地地域である福井県に対する地域振興策というのも記載されているところです。原発は基幹の電源として一定の割合での活用はしつつ、新エネも振興していくという国の大きな方針の下、新エネ関連産業の誘致を含む様々な地域振興策が記載されておりまして、福井県としても期待するところ大でありますけれども、この共創会議はこれで終わりではなくて、今後とも継続していくというものでありまして、福井県としてもその実現に向けてまた、さらにそのアップデートについて継続的に国としっかり交渉していく必要があるというふうに思います。
その際に福井県として、記載されている様々な地域振興策の中で何を優先して取り組んでいくか、また国に取り組んでほしいか、こういった戦略を立てて進めていくべきだというふうに思われますけれども、この点について現在、県としてどのように考えておられるか、所見を伺います。
5 ◯副
議長（
小堀友廣君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
6
◯知事（
杉本達治君） 山浦議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、福井城址活用検討懇話会の提言書を踏まえた、やぐらを含む福井城址の復元についてお答えを申し上げます。
福井城址の復元ですとか利活用につきましては、最近は御廊下橋ですとか山里口御門、さらには福の井の再現とか、こういったことを城址内では順次進めてきているわけでございます。また、周辺でも、例えば中央公園のところも広く再整備がされましたし、駅からこちらに来るところの市道の県庁線、さらには福井城のお堀の周り、ここも徐々にですけれども整備ができてきているという状況でございまして、以前に比べると最近は大分、県庁の敷地の中にも観光客の方を含めて人が入ってきてるなという感じがいたしております。県でも今年度の予算も活用して、県庁前広場もできるだけフラットにして使いやすい、日頃の利用もしやすいような環境にしていこうというようなことも考えさせていただいているところでございます。
御指摘いただきましたように、今年の３月に、福井城址活用に係る提言を頂いたわけでございまして、この中では石垣ですとかお堀、こういったものはしっかりと残していく、その上で坤櫓（ひつじさるやぐら）とか西側の土塀とか、こういったものは史実に基づいて復元をしていくというような内容の御提言を頂いたところでございます。周りの事業をやられているような方からも伺いましても、こういうことをすることが、例えば左官とか瓦とか、今非常に職人さんも危機になってる、技術伝承ですね、それから、またそういった産業が危ない、こういうようなことを将来につなげていくことにも大きく役立つというふうにも伺っているところでございます。
そういう中で、先般の県都グランドデザインの骨子案の中でも、この福井城址の魅力化を図っていくというような内容が盛り込まれているわけでございまして、今年度県といたしましても、例えばセミナーを開催するとか、また文献調査、あまり史料が残っておりませんので、そもそもどんな形であったかが分かりにくいというところがございます。そういったことも進めさせていただきますし、何よりこれから大事なことは、県民の皆さんと一緒になってこの城址というものが大切だという、そういう機運の醸成だというふうに考えているところでございます。
こういうことも重ねながらですけれども、この今回の北陸新幹線福井・敦賀の開業までに間に合うというのはなかなか難しいですけれども、その先大阪までつながるというようなときには、やはり多くのお客様にこの福井城址の辺りを楽しんでいただくというのは大事だと思いますので、まずは可能なところから整備に着手していけるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、原子力政策の方向性の国への主張についてお答えを申し上げます。
原子力の将来像について、国の考えが曖昧なままでありますと、事業者はそもそも安全に対する投資というものをちゅうちょしてしまう、また、優秀な人材として育成したいとか集めるということもなかなか難しくなるということで、結果として立地地域の安全が脅かされる、こういうことにつながりかねないわけでございますし、また立地地域の将来像、こういったことも描きにくくなるわけでございまして、これまでも一貫して国に対して、こうした原子力、どういう形にしていくのかといったことを明らかにするように求めてきたというところでございます。
先月の31日にも細田経済産業副大臣に対しまして要請を行っておりまして、副大臣からは、今後の方向性をしっかりと検討するという回答をいただいているところでございますし、また今月の14日には総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会に私も出ましてこの中で、原子力を最大限活用するのであれば、新増設・リプレースの考え方も含めて国が覚悟をもって長期的な展望を明確に示すべきだというように申し上げたところでございます。
これからも、原子力小委員会ですとか様々、私も
発言させていただく場面もございます。こういったことも活用しながら、国に対して原子力政策、こういったものを一層明確にするよう、引き続く強く求めてまいりたいと考えております。
そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。
7 ◯副
議長（
小堀友廣君） 総務部長鷲頭君。
〔総務部長
鷲頭美央君登壇〕
8
◯総務部長（
鷲頭美央君） 私から１点、県内大学のウクライナ人学生の受入れ状況及び県内大学に来てもらうための支援についてお答えいたします。
現在の状況といたしましては、県内の大学ではウクライナ人学生は受け入れていないというような状況でございます。ただし、このことにつきましては、現時点では具体的な要請をいただいていないということもございまして、受け入れていないという状況ではございますけれども、今後受入れの要請など必要があれば、各大学におきまして特別に選考方法を検討し、入学を認めることは可能と伺っているところでございます。
また、入学後の支援制度といたしまして、県内の各大学におきましては学生に対する授業料の免除制度などを設けておりまして、特別な選考方法で入学をした学生に対するこうした制度の適用につきましても、柔軟に対応していくというふうに伺っております。
したがいまして、要請に応じて受入れに対応していくことは可能というふうに認識しておりますし、今後についてもウクライナ人学生の継続的な学びの機会を確保していくため、受入方法や支援の在り方につきまして、県内各大学とともに考えていきたいというふうに考えております。
9 ◯副
議長（
小堀友廣君） 地域戦略部長吉川君。
〔地域戦略部長
吉川幸文君登壇〕
10
◯地域戦略部長（
吉川幸文君） 私からは２問、お答えをいたします。
まず、今後のＭａａＳ構築の戦略と意気込みについてお答えをいたします。
複数の交通手段をつなぎまして、アプリでの予約、決済が可能となるＭａａＳは、新幹線開業により増加が見込まれます観光客のスムーズな移動に大変有効なツールであるというふうに考えております。新幹線開業までに本格的に導入を進めていきたいという考えでございます。
具体的に申し上げますと、ＪＲ西日本におきましては、今年度下期に北陸エリアの観光型ＭａａＳを全国展開する予定でございまして、例えば地域鉄道、路線バスなども含めました交通機関の乗り放題、これと観光施設の入場券をセットにした周遊パスの発行などを検討しているところでございます。
また、議員から御指摘のありました、福井市が中心となり、先月設立したふくいＭａａＳ協議会におきましては、まず、各市町のデマンドタクシーの予約システムの統一などを目指す、県民に向けたＭａａＳの構築について進めているところでございまして、これに加えまして観光客の方向けには二次交通の乗り換え検索ですとか、チケット購入機能を持ったアプリの構築を現在進めているところでございます。
県としましては、利便性の高いサービスとなるよう、しっかりと助言をしてまいる考えでございます。
２問目ですが、共創会議の様々な地域振興策の中で、優先して進めていく取組についてお答えを申し上げます。
共創会議で決定しました取組につきましては、県では市場が新しく、かつ先行者利益が大きい取組を最優先に進めてまいりたいと考えてございます。
具体的に申し上げますと、高速炉研究開発の中核的拠点化、原子力リサイクルビジネス、そして水素の製造・発電実証プラントの整備、データセンターの拠点形成などが、他地域に後れを取らないよう優先的に取組を進めていく分野であると考えております。国に対しましては、早急に事業推進ワーキンググループを立ち上げ、取組を進めるよう既に申し入れをしているところでございます。
11 ◯副
議長（
小堀友廣君） 交流文化部長西川君。
〔交流文化部長西川 聡君登壇〕
12
◯交流文化部長（西川 聡君） 私からは、アリーナ関係につきまして３点、お答えを申し上げます。
まず、アリーナに関する定量的需要分析についてのお問合せでございます。
経済界が専門家に依頼して実施いたしましたＦＳ調査、これは新規事業などで実現可能性、採算性を調査するものでございますが、この調査では主に北陸圏における類似施設との比較をはじめ、同規模施設におけるイベント開催実績ですとか誘致の対象となり得る国内アーティスト数などを踏まえまして、アリーナの適正規模が検討されております。
報告書の内容を申し上げますと、本県初のプロバスケットボールチーム設立の動きがあり、プロバスケの試合が年間30日程度見込めること、5,000人程度動員できる国内アーティストが約140組ございまして、これによるコンサートが、コロナの状況にもよりますけれど年間20日間から40日程度見込めるということ、それからイベント事業者等からの聞き取りを行った結果におきましても利用ニーズはあるということなどが記載されてございます。
ＦＳ調査の結論といたしまして、5,000人から7,500人規模でスポーツ、コンサートの両方を開催している類似施設は近隣県にもございませんことから、競合は少なく需要は見込めるものと分析されております。
続きまして、アリーナ構想に係る他県の事例分析について御質問でございます。
これまで北陸圏の類似施設やＦＬＡＴ ＨＡＣＨＩＮＯＨＥ（フラットハチノヘ）、ゼビオアリーナ仙台はもとより、ＯＴＡ ＡＲＥＮＡ（オオタアリーナ）、これは群馬県でございますが、あと愛知県新体育館、滋賀アリーナ、高崎アリーナなどなど事業手法の参考となる施設の事例を経済界、県、市の３者がそれぞれ調査、もしくは持ち寄りまして共有してまいりました。これらを参考に、今月７日に開催されました県都にぎわい創生協議会におきまして、民設民営による整備、運営の方向性が示され、現在夏頃に策定される基本構想の検討が進められておるというところでございます。
県におきましても、これらの施設について、施設関係者等から利用実態、課題等について直接お話を伺うなど分析をさせていただいておりまして、施設の在り方や県、市の支援の内容の検討に十分反映させていきたいと考えてございます。
それから３点目、アリーナ構想と周辺交通環境についての御質問でございますが、アリーナはスポーツの振興はもちろん、人が集まり回遊することによります飲食や宿泊などの経済効果によりまして、駅前のにぎわいづくりに寄与することを目的とした施設でございます。建設候補地とされております東公園周辺の交通環境につきましては、市と経済界が中心となって地元の方々の御意見をお聞きしながら検討を進めております。基本的には、街なかへの、今まで申しました経済効果、回遊とにぎわいづくりの観点から、敷地内の駐車場は必要最小限にとどめまして、公共交通機関の利用を促す方針と聞いております。御指摘のございましたシャトルバスや駐車場等につきましても、こうした観点から方向性がまとめられていくものと考えております。
13 ◯副
議長（
小堀友廣君） 産業労働部長伊万里君。
〔産業労働部長
伊万里全生君登壇〕
14
◯産業労働部長（
伊万里全生君） 私からは、ウクライナから避難されてきた方々への支援について、２点お答えを申し上げます。
１点目は、避難されてきた方々への就職支援についてでございます。
福井県商工会議所連合会が去る４月に実施した調査によりますと、県内85社から、避難されてきた方々の受入れが可能との回答をいただいております。仕事の内容としましては、製造、建設の現場作業を中心に接客や清掃などのほか、貿易業務やプログラマー、介護職などの職種も見られたところでございます。
しかしながら、実際に働いていただくとなった場合の現場での指示ですとかコミュニケーションの必要性から、受入れの条件として日本語能力を挙げる企業も多くございまして、こうした観点からこれまでに就労に至った事例はございません。このため、県としましては、まずは御本人たちの日本語学習をしっかりと支援していくとともに、引き続き商工会議所連合会や福井労働局、ハローワークの担当者といった県内の関係者と避難民の方々との面談を行いまして、その中で避難民の方々の御意向と受入れ可能と回答いただいた企業のニーズとのすり合わせを丁寧に行うなどして、継続した就労支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、ウクライナから避難されてきた方々と、学校や生徒との交流についてお答えを申し上げます。
生徒が自ら課題を発見し、地域や行政の助言や支援を受けながら、その課題解決に向けて主体的に取り組むということは大変有意義であるというふうに考えております。これまでにも、議員から御質問で紹介いただいた事例のほかに、別の高校生からも学校の授業で避難民の受入れについて取り上げたいとの問合せをいただきまして、こちらから情報提供や助言を行ったところでございます。また、別のある中学校から御提案いただきました、ウクライナの避難民の方と交流する企画についても、今月実施をさせていただいたところでございます。
今後とも生徒に限らず、県民の方々が避難民との交流を希望される場合には、その目的や趣旨といったものを避難されてきた方々御本人にお伝えした上で、日程の御都合ですとか参加の御意向、そういったものをお聞きし確認しながら、県としましてもそうした交流の実現に向けた支援を行っていきたいと考えております。
15 ◯副
議長（
小堀友廣君） 警察本部長江口君。
〔警察本部長
江口有隣君登壇〕
16
◯警察本部長（
江口有隣君） 葵分庁舎の観光拠点としての活用について、現在における現実的な可能性についてお答えを申し上げます。
葵分庁舎は現在、県民サポート課被害者支援室及び少年女性安全課少年相談室が使用しているほか、福井県被害者支援センター、福井県暴力追放センターなど四つの公益法人に使用を許可しているところでございます。
このような中、例えば葵分庁舎の一部にレストラン等を設けて観光拠点化することについては、犯罪被害に遭われた方など、その心情に配慮が必要な方々の相談のために来庁する施設となっていることから、これらの方々のプライバシーの保護等の観点を踏まえ、慎重に検討する必要があるというふうに考えてございます。
他方で、養浩館周辺の再開発に係る検討の場において、同庁舎の所在する場所が観光拠点としての価値が高いとして、庁舎の移転が論点となるような場合には、県警察としてもこうした議論に参画をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
17 ◯副
議長（
小堀友廣君） 山浦君。
18 ◯４番（
山浦光一郎君） 御回答ありがとうございます。
２点だけちょっと再質問させていただきたいと思います。
まず、最初の定量的分析を行っているのかということについて御回答いただきまして、ＦＳ調査でいろんな点から検討して5,000人から7,500人が適当ではないかというふうな結果になったということでございます。
一方で、昨日も山本議員も御指摘ありましたけれども、サンドーム福井、これは１万人まで収容できるというものの中で、常に１万人のイベントなわけではなくて、数千人、ちょうどまさにこの5,000人規模のイベントというのも当然あるわけでありまして、そことの食い合いという側面もあると思います。
あと往々にして、これぐらいいくだろうということで走って、結果的にそれほどの需要がなかったというのも全国的には多々あるというふうに思いますので、もちろん検討されているというふうにはおっしゃっていましたけれども、やはりほかの事例、具体的に、じゃあそこのそういう地域ではどういう事前の予想をして、それが当たったのか外れたのか、そして外れた場合にはどういう調査が足りなかったのかということも含めて、しっかり分析いただけるとありがたいなというのが１点目であります。
もう一つですけども、大学におけるウクライナ人の方の受入れということで、今直接の要請はないということで、ただ準備をしているという御回答をいただきました。これについては、ウクライナの方で日本にともかく避難したいと、その中で大学生の場合に、福井の大学ということがあり得るんだということ自体の認識についても、やはりなかなかないのかなと思います。そういう意味では、単に言ってきたらやりますというだけではなくて、積極的に例えばウクライナ大使館に情報提供をするとか、そういったことも含めて御検討いただければと思いますけれども、ごめんなさい、ちょっと時間が。２点です、よろしくお願いします。
19 ◯副
議長（
小堀友廣君） 総務部長鷲頭君。
残り時間が少なくなりましたので、答弁は簡潔に願います。
〔総務部長
鷲頭美央君登壇〕
20
◯総務部長（
鷲頭美央君） 私からは、県内大学におけるウクライナ人留学生の受入れに関連した再質問にお答え申し上げます。
御案内のとおり、積極的に受け入れていくというようなところにつきましては、周知もしていく必要もあると思いますので、まずはどのような受入方法が可能かというようなことを県内大学ともしっかり話し合いをしまして、その上で周知の方法につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
21 ◯４番（
山浦光一郎君） すみません、時間なので、１点目については私の意見ということで、また御検討いただければというふうに思います。私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
22 ◯副
議長（
小堀友廣君） 以上で、山浦君の質問は終了いたしました。
西本恵一君。
なお、
西本恵一君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔
西本恵一君登壇〕
23 ◯７番（
西本恵一君） 公明党の
西本恵一でございます。通告に従いまして順次質問を申し上げます。
まず最初に、物価高騰から県民生活を守る経済対策についてお伺いいたします。
ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけまして、国民生活や中小・小規模事業者、農林水産業者などに深刻な影響が及んでおります。特に、燃料費が高騰する中で、運送業では価格が転嫁できない業者が多く、負担が大きくなっていると伺っております。人手不足が深刻な業界であるため、適正な賃金の確保に加え、週休２日や残業の抑制などの福利厚生を充実させていかなければなりません。しかしながら、荷主との価格交渉で値上げを要求しようとしてもなかなか応じてもらえず、安価で引き受ける他者があるために値上げを言うことすらちゅうちょすることがあるようでございます。結局は、乾いた雑巾を絞るように経費節減をしながら業務を継続し、じり貧状態になっているのが現状であります。例えば、名前は伏せますが、公に近い大手企業でも価格転嫁に応じません。皆さんがよく知っている県内の大手荷主でも同じ状況があります。こうした状況を改善するためにつくられた、航空機と同様な制度である燃料サーチャージ制度もほとんど導入が進んでおりません。
帝国データバンクが今月行った価格転嫁に関するアンケートによれば、価格転嫁をしたいと考えている企業でコストの上昇分に対する販売価格への転嫁割合を示す価格転嫁率は44.3％との回答でした。つまり、仕入れコストが100円上昇した場合に44.3円しか販売価格に反映できていないことを示しています。中でも、運輸・倉庫業は19.9％と大変に厳しい状況となっております。荷主や業者は、物流に係るコストについて改めて考え直し、運送業界へのしわ寄せを改善していかなければなりません。
そこで、県では燃料費高騰による運送業界の厳しい状況をどのように調査し、把握しているのか所見を伺うとともに、こうしたアンバランスな実態を改善するために、取引価格適正化に向けて強く取り組んでいただきたいと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
さて、燃料費に加え、電気代、ガス料金の高騰が著しく企業を苦しめております。県が１か月延長した中小企業者等事業継続支援金の対象者は、売上げに対する比較を見ているために、電気やガス、燃料などの経費への影響は把握できず、この条件では支援が行き届かない企業があります。今回の国の地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分の中で、活用ができる事業として燃料費高騰の負担軽減や電気、ガス料金を含む公共料金が補助できるとされておりますが、県の６月補正予算では該当する支援がございません。
先ほど挙げた運送業界では、価格の転嫁率がどの業種よりも悪いとされており、売上げが変わらないのに経費だけが大きくなり、利益がなくなっております。
今回の補正予算で、事業者の経営を圧迫している燃料費、電気代、ガス代支援を見送った理由をお聞かせいただきたいのとともに、燃料や電気、ガス代高騰により大きく圧迫を受ける業界に対して、直接的な金銭支援が必要だと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
続いて、面会交流の促進についてお伺いします。
面会交流という言葉を御存じでしょうか。離婚して別居している親が子どもと会って話をしたり遊んだり、会えないまでも電話やメールで親子として交流をすることをいいます。現在、結婚した３組に１組が離婚をしており、子どもたちが成人するまでの間に約３割が親の離婚を経験すると言われておりますが、別居あるいは離婚した後、裁判所に面会交流調停や審判を経ても面会できないケースがあります。
厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によれば、子どもと父親との面会交流が続いているものが29.8％、子どもと母親との交流が続いているものが45.5％となっており、この数字からも離婚によって多くの子どもが親との関係を絶たれていることが分かります。家庭環境に悩む子ども、大人の支援を行っているＮＰＯ法人ウィーズ理事長の光本歩氏は、面会交流の必要性について、「会いたいという別居親のためではない、相手方に会いたくないという同居親のためでもない、子ども自身が両方の親を理解する機会を確保するためである。現状、親の離婚にマイナスのイメージが強いが、子どもが自分の親はどういう人物なのかを自分自身の目で見て感じ、理解していることが、子どもが自分の人生と親の人生をよい意味で切り分け、前に進む力となる」と述べております。
離婚後に実の親と引き離された子どもが、健全な交流を継続した子どもと比較して、心理的な負担や様々な形の心の傷に苦しんでいることが確認をされております。離婚の要因がＤＶであるとか面会交流によって連れ去られる可能性がある場合は別でありますが、面会交流は子どものためにあることを認識しなければなりません。また、先ほどの厚生労働省の調査によれば、面会交流の取決め状況について、取決めをしていると回答したのは母子世帯の母では24.1％、父子世帯の父では27.3％となっております。協議離婚をした母子家庭の中で、離婚時に面会交流の取決めをしていた場合は、面会交流継続が５割近くになり高くなると報告されており、取決めを行うことが大切だとされております。
そこで、離婚家庭の子どもたちのために面会交流の必要性について広く周知をすることが必要であります。離婚申請する役所の窓口においては、法務省が作成した子どもの養育に関する合意書作成の手引とＱ＆Ａパンフレットを配付しており、その中の４ページに面会交流の大切さについて掲載をされております。しかし、親御さんにはなかなか理解されていないのではないかと思います。
そこで、市町窓口における面会交流説明の徹底とともに、県としても離婚した親を対象としたセミナーを開催するなど、面会交流の重要性を周知してほしいと要望しますが、所見をお伺いいたします。
県内には、若いシングルマザーを支援する団体はありますが、シングルファーザーを支援する会はありません。また、面会交流は双方の親だけではなかなか実現しない場合が多々あるため、県内には父母間の連絡調整、子どもの受け渡し支援、見守り支援などを行っている団体がありますが、ボランティアで行っており、資金面で苦労しているとお聞きしております。面会交流を促進するために、県としてこうした方々や団体への資金面の支援やシングルファーザーへの支援ができないか、所見をお伺いいたします。
続いて、協同労働について伺います。
労働者協同組合とは、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織であります。この法律、労働者協働組合法が１年半前の12月に国会で成立しており、いよいよ本年10月から施行されます。主体となって進めているワーカーズコープでは、協同労働について、地域に住民主体の多様な支え合いの輪をつくり、困難を抱える人をただ助けるのではなく、誰もが地域にかけがえのない存在として、お互いの得意を出し合い、足りない部分を補いながら、お互いの多様性と価値を認め合って、一緒に地域をつくっていくことを目指すとしております。
令和３年の12月議会において、県庁内において関連する部署における横断的な勉強会を開くことや、ＮＰＯ法人団体をはじめ県民に労働者協同組合法を周知していくことを要望したところ、杉本知事は、まずはシンポジウムや映画の上映会、またＮＰＯなどに対して説明会、研修会を開き、周知を図っていくと答弁をされております。その後、労働政策課が主管課となり、ＮＰＯ法人を支援する県民活躍課が一緒に推進する体制が確立をされたと伺っておりますが、協同労働という聞き慣れないものだけに、さらなる周知が必要だと思っております。
本日までの県の取組と現状の課題について、所見をお伺いいたします。
また、知事は先ほどの
一般質問の中において、県として例えば、相談窓口をつくるなどを検討していきたいと答弁をされておりましたが、今後、ＮＰＯ団体から労働者協同組合に移行する場合の税制上の問合せなど、団体設立に関して様々な相談が多々寄せられると思いますが、実際、こうした運営や税制などをよく知り得た団体に委託するのがよいのではないかと考えます。
東京都では、相談窓口の設置及び運営労協組合設立や労協組合への就業に関心のある都民を主な対象とした説明会、広報、ウェブサイトの掲載原稿の作成など、労働者協同組合に関わる相談窓口等を業務委託いたします。埼玉県においても、県民向け説明会、企業組合やＮＰＯ法人からの移行の説明会、市職員向け説明会、説明用動画作成、庁舎内連絡会開催、届出事務などに230万円で委託すると聞き及んでおります。
恐らく、全国の都道府県が同様な形態で委託するところが多くなると思われますが、労働者協同組合により地域活性化の期待が大きく、高齢者をはじめ労働意欲も高まるため、十分な相談体制が必要と思われます。
本県も相談等業務やセミナーの開催、広報等を委託してはと提案いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。
続いて、普通科系高校魅力向上について伺います。
今年の県立高等学校の入学選抜結果では、全日制課程の普通科系学科全体で志望倍率が1.08倍でしたが、六つの高校に創設された新学科やコースでは1.41倍、八つの高校で探求系の学科が1.67倍と大変人気があったようであります。特に、特色があると感じる学科を設置した武生東高校の学際フロンティア学科、丸岡高校の普通みらい共創コースや普通科スポーツ探求コース、足羽高校の多文化共生科や普通科キャリアデザインコースについては、生徒たちがどのような動機を持って入学したのか大変に興味があるところであります。
また、今年度、生徒から選ばれる学校づくりを推進する、地域の普通科系高校魅力向上支援事業として、足羽高校では外国人生徒向け日本語指導、勝山高校では恐竜等の地域資源を活用した進学に結びつく探究活動、武生東高校では高校生版国際会議や実験重視の理数教育、丸岡高校ではスポーツ探求と地域みらい留学、若狭高校でも同様に地域みらい留学に取り組みます。
中でも、地域みらい留学は都道府県の枠を超えて、豊かな資源と多くの課題にあふれた地域で立場や世代を超えた多様な人々と実社会の縮図体験となる３年間を過ごすことを目標としておりまして、全国では約100校が参画をしております。来年度に丸岡高校で５名、若狭高校で各学科２名程度を考えているようでありますが、既に丸岡高校には県外から来ている生徒は二十数名がいると思います。
これまでの県外生徒、来年度から始める地域みらい留学の生徒との違いはあるのでしょうか、所見をお伺いいたします。
また、若狭高校には寮が既に存在しておりますが、丸岡高校は来年度については下宿生活にすると伺っております。
坂井市をはじめ、地域の強い要望でもあり、令和６年度には寮の整備を行っていただきたいと要望しますが、所見をお伺いいたします。
健康福祉について、お伺いいたします。
まず、新型コロナ対策でございます。
県は、濃厚接触者について、無症状者は原則として行政検査は行わない方針にしております。一方で、喉の痛みや発熱、味覚障害など軽症がある方の場合ですが、これまで同様に受診・相談センターに連絡をする体制に変わりはないのでしょうか。行政検査は無料と言いながらも、初診料やトリアージ料として約3,000円から5,000円の支払いが生じるため、症状があっても簡易な無料検査を受けたいという県民もいると思います。県では、感染の不安を感じたら無料検査を受けてくださいと県民に周知をしておりますので、症状があるにもかかわらず、無料検査を受けている県民もいると思います。
また、無料検査を実施している薬局などでは、車の中で自分で検査をするよう促しているので、感染リスクも高くないような気がいたします。無料検査が受けられる時期は限定はされておりますが、その期間だけでも症状の有無にかかわりなく無料検査を受けられると、県民にとっては便利だと思います。
そこで、改めて無料検査を受ける方の対象はどのような症状の方なのか、お伺いをいたします。
続いて、濃厚接触者ですが、健康観察期間の終了日は、患者の感染可能期間内に患者と接触をした最終日の翌日から７日目となります。オミクロン株については、感染から発症まで二、三日間とされておりますが、７日間は長くはないでしょうか。学校で学級閉鎖になったとき、同じクラスにいただけで子どもが濃厚接触者となり、保護者までが勤め先からの指示で休みを言い渡されることがございます。エッセンシャルワーカーの場合は、10日間休むように言われているケースもあったそうです。濃厚接触者となった場合は、自宅待機で仕事を休まざるを得ませんが、国の金銭的支援がないため、パートや日給月給の方などはこの間無給になります。
そこで、重症化予防にシフトした現在、これまでのエビデンスを基に、濃厚接触者の健康観察期間についてもっと短くすることができないか、御所見をお伺いをいたします。
最後に、帯状疱疹ワクチン助成についてお伺いをいたします。
帯状疱疹が増えているとの話を聞きます。帯状疱疹は高齢者が多いと言われていますが、コロナ禍においてストレスなどの要因から、中高生や大学生など若い世代の患者の比率が増えているとの医師の見解もあるようであります。厚生労働省では、帯状疱疹について患者の全国的な統計データはないとのことでありますが、1997年から宮崎県内で実施している帯状疱疹の調査においては、この20年間で1.6倍に右肩上がりであり、増えているとの報告があります。
帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の90％以上に潜んでおりまして、80歳までに約３人に１人がなると言われております。このため、2016年３月より水痘ワクチンが、50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防目的で使用できるようになりました。
最近、テレビでワクチン接種のコマーシャルを頻繁に見かけるようになっていると思いますが、皆さんも御覧になったことがあるのではないでしょうか。帯状疱疹の予防接種ワクチンは、発症を完全に防ぐものではございませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされております。しかし、このワクチンの接種費用は、生ワクチンで１回8,000円程度、不活化ワクチンは１回２万2,000円程度と高額で、しかも２回接種をしなければなりません。
年金暮らしの高齢者にとってはとてもワクチンを接種する気にはなりません。
愛知県では、名古屋市が生ワクチンに対して１回4,200円の自己負担、不活化ワクチンに対しては１回１万800円の自己負担で接種できる体制になっております。
そこで、本県におきましても、県民の健康を守るという観点から、帯状疱疹ワクチン接種の助成を要望いたしますが、御所見をお伺いをいたします。
よろしくお願いいたします。
24 ◯副
議長（
小堀友廣君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
25
◯知事（
杉本達治君）
西本恵一議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、燃料や電気、ガス代高騰により大きく圧迫を受ける運送業界に対する直接的な金銭支援についてお答えを申し上げます。
物価高騰の影響を大きく受けて経営を圧迫されております運送業界に対しまして、県といたしましては個別の事業として、例えば省エネとか、それから消費財にも当たりますけれども、低燃費のタイヤ、こういったものの購入の助成をさせていただいているところでございます。また、今回新たに設けました経営安定資金、これにつきましては、これまでは売上げが落ち込むと対象になるということでございましたが、新たに利益率も対象とさせていただいておりますので、コストが上がった分、利益が下がれば、この経営安定資金の対象にもなるというような対策を打たせていただいているところでございます。
一方で、燃料費ですとか電気代といったような固定費は、経常的に発生をするものでございますので、これを一時的に補助金で何とかするというのは、永続することが難しいということもございまして、やはり原則としては適切に価格転嫁をしていただくということを目指す必要がある、サプライチェーン全体の中で何とかそれを吸収していくということが大切なことだろうと考えているところでございます。
このため、国の対策もありますけれども、県といたしましてもこれまでも商工団体に対して、こういった価格転嫁についての要請を行っておりますし、セミナーの開催も行っております。こういったことを県としてさらに強化しながら、取引の適正化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、協同労働、労働者協同組合につきまして、相談等の業務やセミナーの開催、広報を委託してはどうかといった点についてお答えを申し上げます。
協同労働、労働者協同組合につきましては、議員も御指摘いただきましたけれども、子育てですとか介護とかまちづくりとか地域の課題、こういったものを、労働者が自ら事業の方針などを決めながら、地域課題の解決に取り組むことに適した制度だというふうに認識をいたしております。そういう意味では、地域の未来をつくっていく、こういう中で住民主体のアクションを推進する上でも、効果があるというふうに考えているところでございます。
そういうことで現在、県におきましては、相談窓口を設けさせていただきまして、設立についての相談などにお答えをしているということでございますし、国におきましてもこの専門的な相談、こういった窓口を設けたりとか、さらには意識醸成のためのフォーラムを開催をしながら、法律の施行に向けて準備をしているというところでございます。
これから、県としての対応につきましては、この相談窓口でしっかりと皆さんの声を受け止めるということも大切だと思っております。まずは県として、例えばこの協同労働という制度についての周知ができるようなセミナー、研修会を開催するということですとか、また十分な相談体制を県として整えていきたい、現状は御相談ぽつぽつとあるというような状況ですので、こういったことを踏まえて、今はまずは県でやらせていただこうと考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。
26 ◯副
議長（
小堀友廣君） 地域戦略部長吉川君。
〔地域戦略部長
吉川幸文君登壇〕
27
◯地域戦略部長（
吉川幸文君） 私からは１点、燃料費高騰による運送業界の厳しい状況の把握、取引価格適正化に向けた取組についてお答えを申し上げます。
燃料費高騰による運送業界の影響につきましては、先月23日に県トラック協会の会長から直接、業界の状況についてお話をお伺いしているところでございます。また、協会事務局の方とは、その後も随時情報交換を行ってございます。
今回、運送業界の御意見を踏まえまして６月補正予算として、燃料費軽減に役立ちます低燃費タイヤの購入助成をお願いしているところでございます。
取引価格の適正化につきましては、議員からも御指摘ございましたけれども、まず国土交通省におきましては、価格転嫁が円滑に実施されるよう、燃料サーチャージ制度の導入を荷主企業に引き続き呼びかけているというふうにお聞きをしております。また、公正取引委員会におきましては、問題がある荷主に対しまして立入調査を実施するとともに、悪質なものについては注意喚起の文書を発出しているというふうに聞いてございます。
今後も引き続き、トラック協会の現状ですとか実態をお伺いしながら、国においてこれらの制度が有効に機能するよう、強く求めてまいりたいというふうに考えてございます。
28 ◯副
議長（
小堀友廣君） 健康福祉部長服部君。
〔健康福祉部長
服部和恵君登壇〕
29
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 私からは５点、お答えを申し上げます。
まず最初に、面会交流につきまして、市町窓口における説明の徹底、あるいはセミナーを開催するなど、面会交流の重要性を周知してほしいというお尋ねについてでございます。
県が平成29年度に実施しました、ひとり親家庭実態調査結果によりますと、県内の離婚家庭のうち面会交流の取決めがあった世帯は、母子世帯が44.4％、父子世帯が42.1％でございまして、国の調査結果では母子世帯が24.1％、父子が27.1％ということでございましたので、全国より高いという状況になっております。
現在、市町においては、離婚届の様式をお渡しする際に法務省が作成しました面会交流や養育費の取決めにつきまして記載されましたパンフレットなどを提供し、周知を図っているところでございます。子どもの健やかな成長における面会交流の重要性に鑑み、今後改めて丁寧に説明をしてもらうよう市町にも周知徹底を図っていきたいと考えております。
また、独り親に対しては、毎年県において支援制度の説明会を２回、それに加えまして12の地区で巡回相談会を行っております。今年度からは、この機会を使いまして面会交流の重要性について周知していきたいというふうに考えております。
続いて２点目、面会交流を促進するために、県として資金の支援やシングルファーザーへの支援ができないかということについてでございます。
県では、独り親家庭への支援のために、県の社会福祉センター内にございます福井県母子家庭等就業・自立支援センター、それから各市、健康福祉センターに相談窓口を設置しております。こちらでは、母子世帯だけではなく父子世帯も対象に、面会交流相談も含めた各種の相談の対応や就労の支援などを行っているところでございます。また、母子家庭等就業・自立支援センターでは、離婚調停の際に取り決めた面会交流の内容を変更したい場合などに専門的な知識が必要な場合には、無料の法律相談も実施しております。
今後は、相談対応に当たっている母子父子自立員に対しまして、面会交流についての研修を実施し、相談体制を強化してまいりたいと思っております。また、民間を活用したさらなる相談体制の充実についても、必要性を含めて検討してまいりたいと考えております。
続きまして３点目、健康福祉について、新型コロナウイルスの無料検査の対象者について、現在はどのような症状の方が対象かということでの御質問でございます。
無料検査は、安心して日常生活を送っていただくことや社会経済活動に参加していただくことを目的として実施しておりまして、国の実施要領において無症状の方のみが対象とされているというところでございます。また、仮に無料検査の中で陽性の結果が出た場合には、改めて医療機関を受診していただき、検査と医師の診察を受けていただく必要もございます。
現在、県内では174か所の医療機関、薬局などにおきまして無料検査を実施しており、県民の方が感染拡大時に不安を払拭したいときや、イベントや旅行に参加する前に必要となるときに御利用いただいているというものでございます。
続いて４点目でございます。新型コロナウイルスの濃厚接触者の待機期間について、もっと短くすることはできないかというお尋ねでございます。
国の感染事例の分析によると、感染者と接触した日から５日目までに発症する方が約83％、それから７日目までに発症する方が約95％となっておりまして、こうしたエビデンスに基づいて、現在の濃厚接触者の待機期間を７日間としております。ただし、エッセンシャルワーカーであるか否かにかかわらず、４日目、それと５日目に抗原検査により陰性が確認されれば、５日目の結果判明後から待機を解除し、仕事に従事できる運用としております。
待機期間は、感染拡大を防ぐ観点から、国の通知に基づき全国で同一の基準とされておりまして、国において新たな取り扱いがされるまでは現行の運用を継続していくこととしております。
なお、濃厚接触者となるのは、手の触れる範囲、１メートル目安でございますが、手の触れる距離でマスクを着用せず、15分以上会話をするなどの接触があった方としておりまして、原則、同居家族または保健所長が判断した場合ということで範囲を限定しておりまして、職場やクラスが同じというだけで濃厚接触者とする取扱いはせずに、今、範囲を限定して進めさせていただいているところでございます。
最後に、５点目でございます。帯状疱疹のワクチンにつきまして、助成はできないかというお尋ねでございます。
帯状疱疹とは、水ぼうそうのウイルスが原因で起こる皮膚の疾患でして、神経痛のような痛みがありまして、体の片側に帯状の赤い発疹が現れるのが特徴です。50代以上の方に多く見られるということでございます。
ワクチンには、国が接種を勧奨し市町村が接種を行う定期接種と、個人の判断で接種する任意接種の２種類がございますが、帯状疱疹のワクチンは任意接種のワクチンに該当するため、費用は自己負担となっております。現在、国では、厚生科学審議会において、生ワクチンや不活化ワクチンの定期接種化に向けまして、接種に最適な対象年齢と期待される効果、安全性などを議論しているところでございまして、県としてはこうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。
30 ◯副
議長（
小堀友廣君） 産業労働部長伊万里君。
〔産業労働部長
伊万里全生君登壇〕
31
◯産業労働部長（
伊万里全生君） 私からは、労働者協同組合法施行に向けたこれまでの取組と課題についてお答えを申し上げます。
今年10月の労働者協同組合法の施行を控えまして、県では２月にＮＰＯ向けの研修会を開催しました。また、今月の９日には制度の概要や活用事例に関する研修会を開きまして、県や市町において、子育てやまちづくりなどを担当している課の職員の方々、経済団体の方々、そして組合設立に御関心のあるＮＰＯの方々など、50名の参加をいただいたところでございます。
議員御指摘のとおり、協同労働は、県民自らが活力ある地域を生み出す、その有効な手段であると認識しております。一方で、新たな仕組みであるため、まだまだ十分に県民に浸透していない、このことが課題となっていると認識しておりまして、国や市町などとの連携を強化しまして、引き続き広く県民に周知を行っていきたいと考えております。
32 ◯副
議長（
小堀友廣君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
33
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から２点、お答えいたします。
まず、丸岡高校におけるこれまでの県外生徒、来年度から入学する地域みらい留学の生徒との違いについてのお尋ねでございます。
丸岡高校では、これまでサッカーや新体操、剣道などをやりたい県外生徒は普通科に入学し、部活動でそのスポーツに励んできました。一方、地域みらい留学では、地域の課題を企業等と連携して探求するみらい共創コースや、動作解析などスポーツを科学的に探究するスポーツ探求コースのいずれかのコースで学びたい生徒を今、全国募集しています。
特に、スポーツ探求コースにおきましては、学校設定科目「スポーツ探求」を３年間で385時間設けておりまして、日頃の授業においてもそれぞれの種目を用いて科学的に学び、技術の向上に生かすことができまして、部活動でのさらなる活躍が期待できると考えております。
２点目は、丸岡高校の寮整備についてのお尋ねでございます。
来年度、丸岡高校に入学する地域みらい留学生につきましては、民間アパートを活用し受け入れる予定と聞いております。地域みらい留学生の継続的な受入れに当たり、住環境の確保、整備につきましては重要と考えております。
一方、県立高校の寮は、いずれも老朽化が著しく、近い将来、建て替えまたは大規模改修が必要となります。寮整備には、多額の建設費が必要となることから、現在、民間の資金やノウハウを活用できないか、県内外の企業等から聞き取り調査を実施しており、この結果を踏まえて丸岡高校を含め、県全体の寮整備について検討してまいります。
34 ◯副
議長（
小堀友廣君）
西本恵一君。
35 ◯７番（
西本恵一君） 若干要望というか意見を述べさせていただきたいと思います。
先ほど知事から答弁のありました、物価高騰から県民生活を守る経済対策について、地方創生臨時交付金が県に対して36.5兆円だったかと思いますけれども、もちろんこの範囲の中で配分して、精いっぱいされたものとは理解しております。国のほうで公明党が本来は2,000億円しかなかったものを１兆円に引き上げて、2,000億円分については今まだ取ってあるような状況ですけれども、特に円安、物価高騰、ウクライナの状況なんかも、影響が現れてくるのは、まだこれからです。そういった意味において、今予備費で５兆5,000億円を取ってあります。選挙期間にも入りますから、適宜、そういったものが適用できるようにということで考えられて、そういった金額を取っているということでございます。
先ほどの答弁による、いわゆる経営安定資金は、利益率も見たということはすごくありがたい話ですけれども、私が述べました30万円、20万円、10万円の中小企業等の継続支援金は本当に、売上だけで見ておりまして、利益率でぜひ見てもらいたいという意見は、私も多々皆さんから御要望いただきました。やはり、ここの部分がどちらかというと公平性を欠いているような感じもいたします。そういう意味で言いまして、今回、本来はこれに使ってもいいといった趣旨のものであったんですけれども、今回県の予算には入っておりませんので、そういった金銭的な支援ができるように、ぜひとも国に対しても要望していただいて、苦しんでいらっしゃる中小企業の皆さんを御支援していただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
二つ目ですけれども、協同労働については、これから税制上の問題とかいろいろ課題が出てくると思います。ＮＰＯから労働協同の組合にいくとか非常に面倒くさいんですね。県のほうで細かいところを全部お答えできるようであれば結構ですけれども、県の部長のトライアル予算もあると思いますし、決して高くない委託費でもあると思いますから、やはりこれについては、今の相談状況もにらみながら、ぜひもう一度委託等については検討していただきたいことを要望いたしまして、私の
一般質問を閉じさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
36 ◯副
議長（
小堀友廣君） 以上で、
西本恵一君の質問は終了いたしました。
ここで休憩いたします。
午前11時22分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午前11時27分 再 開
会議に出席した議員（30名）
１番 野 田 哲 生 18番 鈴 木 宏 治
２番 渡 辺 大 輔 19番 西 本 正 俊
３番 松 崎 雄 城 20番 島 田 欽 一
４番 山 浦 光一郎 21番 宮 本 俊
５番 細 川 かをり 22番 小 寺 惣 吉
６番 北 川 博 規 25番 畑 孝 幸
７番 西 本 恵 一 26番 欠 員
８番 兼 井 大 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 山 本 建 29番 斉 藤 新 緑
11番 清 水 智 信 30番 田 中 敏 幸
12番 長 田 光 広 31番 鈴 木 宏 紀
13番 力 野 豊 32番 仲 倉 典 克
14番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
15番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
16番 欠 員 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（３名）
23番 大 森 哲 男 36番 山 本 芳 男
24番 田 中 宏 典
━━━━━━━━━━━━━━━
37 ◯副
議長（
小堀友廣君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
小寺君。
〔
小寺惣吉君登壇〕
38 ◯22番（
小寺惣吉君） 自民党福井県議会の
小寺惣吉です。通告に基づき、質問と提言を行います。
まず初めに、異常気象への対策について伺います。
昨年度も、静岡県熱海市で大規模な土石流の原因となる豪雨をはじめ、災害級の豪雨が頻発しました。世界各地で異常気象が異常でなくなりつつある中、本県においても同様に、福井豪雨のような大規模災害がいつ起こるか分からず、豪雨災害に備えることが重要であると考えます。
本県においても、足羽川流域対策として国直轄の治水専用ダム「足羽川ダム」の建設工事を着実に進めていると聞いています。足羽川ダムは、足羽川支流の部子川に建設し、堤体は高さ96メートル、最上部の長さは351メートルで、増水時にだけ一時貯水し、通常は川の水をそのまま流す、穴あきダムとして国内最大規模になるとのことです。足羽川ダムは、県都福井市の中心部を含む重要な地域を洪水から守るダムであり、異常災害に対応できるよう一日も早い完成を私も願っております。
そこで、足羽川ダム建設工事の進捗状況とダム完成後の事業効果について、所見を伺います。
また、国土交通省では、流域のあらゆる関係者が協働し、水害を軽減させる治水対策「流域治水」やコロナ禍における水災害リスクの低減を通じて、全国の管理ダムでは初となるＳＤＧｓ（気候変動や格差などの幅広い課題解決のため、全ての人々が取り組む目標の考え方）を念頭に、様々な取組を進めているとのことです。気候変動による水災害に対応するため、河川・下水道管理者に加え、行政、企業、住民等により流域全体で行う流域治水への転換を図り、流域全体での貯水やハード・ソフト両面で治水対策などを検討していく必要があると考えます。
そこで、流域治水プロジェクトの具体的な内容と今後の進め方について、知事の所見を伺います。
丸岡地区にも水の流れが悪く、市街地が浸水する場所があります。竹田川流域内の支川である田島川であります。街の真ん中に流れていますが、管理延長は約10キロで落差の少ない曲がりくねった川です。また、少ない雨量でも住宅地に被害を及ぼす川です。上流部には長畝・高椋東地区の水田があり、降った水はここに一度たまり、田島川に流水されます。
本年度の農業振興予算の中に、田んぼダム設置計画の予算が打ち出されています。これは、水田に雨水を一時的に貯水できる機能を組み入れることで、河川などへの排水制限を行い、大雨災害時の浸水被害リスクを低減する事業です。予算規模は5,000万円、設置面積は200ヘクタールで流域治水機能を強化するとのことです。
そこで伺います。田んぼダムの設置場所の一つとして、丸岡の田島川流域において取り組めないか伺うとともに、当初予算ではどこの地域を設定し、現在までどの程度進捗しているのか、所見を伺います。
また、流域治水対策の推進のため、同じ田島川上部の丸岡高校定時制グラウンドにおいて、本年度モデル的に一時貯留施設の整備と手法の構築が計画されますが、この事業でとれだけの効果を見込んでいるのか、所見を伺います。
先ほどの丸岡定時制高校付近の田島川被害関係では、九頭竜川パイプラインが整備されており、今までの用水施設として担ってきた新江用水と並行して、その下に高椋用水が流れています。雨が多くなると山沿いに降った雨は勢いよくこの用水に流れ込みます。収まり切れない水は高椋用水に流れ込み、高椋用水が満杯になったときには高速道路丸岡インター付近や丸岡高校定時制の付近で県道、水田などに流れ込み、街なかにも流水します。
この用水施設は、水を田に入れるために設計された施設で、下流に行くと細くなっています。途中で一部は五味川へ排水して竹田川へ流水していますが、そこで、このように急激に増えた水の流れを五味川へ上手にコントロールする施設を造る必要があると思いますが、農林・土木の力を結集して大雨時に被害を大きくしない対策を講じていただきたいと思いますが、所見を伺います。
39 ◯副
議長（
小堀友廣君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
40
◯知事（
杉本達治君） 小寺議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
流域治水のプロジェクトの具体的な内容と、今後の進め方についてお答えを申し上げます。
御指摘もいただきましたけれども、近年、地球温暖化の影響もありまして、大変大型の大規模な水害というものが全国で頻発をしている状況でございます。こういう中で、川下のほうからどんどん堤防を広げて造ってくるというような、これまでの河川管理、河川管理者だけによる治水対策だけではなかなか追いつかない、また、いつ災害が起きるか分からない、こういうことがあるわけでございまして、そういう意味では流域治水の考え方を広げていくということはとても重要なことだと考えているところでございます。
昨年度末までに、県内では流域治水プロジェクトを六つ策定させていただいております。この中では、例えば田んぼダムですとか校庭貯留、こういったようなハード整備もございますし、また土地利用の規制ですとか、さらにはハザードマップといったようなソフト対策も中で書かれているわけでございます。
ただ、この流域治水プロジェクトというのは、言ってみれば項目が書かれているということでございまして、さらに具体化を図らなければいけないという状況にあるわけでございます。そういったことから、モデル河川というのを選びまして、昨年度から国と県と市や町が一緒になってワーキンググループをつくって、具体的な対策を進めてきているわけでございます。そういう中で、今年度におきましては田んぼダムですとか、また底喰川における公園貯留、さらには田島川における校庭貯留、こういったものの施設の整備も行っていくこととしているところでございます。
いずれにしましても、この流域治水対策というのは、多くの関係者の皆さんに関わっていただく必要がありますので、ＳＮＳですとか出前講座、こういったことで県民の理解の促進を図る必要もあると考えているところでございます。今後とも、国や市や町と連携をいたしまして、流域治水対策の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
41 ◯副
議長（
小堀友廣君） 農林水産部長児玉君。
〔農林水産部長児玉康英君登壇〕
42 ◯農林水産部長（児玉康英君） 異常気象への対策について私から２点、お答えいたします。
１点目、田んぼダムの田島川流域での取組と事業の進捗についてでございます。
田んぼダムは、水田が持つ雨水の貯留機能を生かしまして、水路やその先の河川への流出を緩やかにするものです。流域治水や農村の防災・減災対策の一つとして実施されております。県全体の田んぼダムの取組面積につきましては、10年前、平成24年の187ヘクタールから、令和３年度におきましては1,656ヘクタール、約９倍に拡大しております。本年度は、既に取り組んでおります４市町、福井、鯖江、越前、若狭、こちらに加えまして、新たに２市町から今現在、要望をいただいております。お米の収穫が終わります10月頃から、水をためます調整板の設置に着手する予定であります。
田島川流域につきましては、先ほど知事から申し上げた国、県、市による流域治水のワーキンググループ、この中で田んぼダムを含めて対策を検討しております。今後も市町及び土地改良区と連携いたしまして、農家の理解と協力をいただきながら、田んぼダムの面積拡大を目指してまいります。
２点目、大雨時に被害を大きくしない治水対策についてでございます。
新江・高椋用水路につきましては、九頭竜川パイプライン整備によりまして、水田のための用水路から主に山地排水等を受け入れる排水路となりまして、地元坂井市で管理しております。水路の機能の変更に伴いまして、溢水、水があふれるリスクがございますので、こちらに対応するため、市、土地改良区が中心となりまして、流入する山地排水等の流出量の調査を今現在行っているところでございます。
これまでの調査の結果からも、両用水路の負荷を軽減するため、上流からの排水を五味川に流すことは、水門等の一部の施設だけではありませんで、河川や水路等の流下能力の改善策を流域全体で検討する必要がございます。
また、下流の竹田川が改修中であることから、田んぼダムや水門管理による上流域での流出抑制等、流域治水の推進に向けまして、農林水産部と土木部が協力いたしまして、引き続き関係者と検討してまいります。
43 ◯副
議長（
小堀友廣君） 土木部長高橋君。
〔土木部長高橋伸輔君登壇〕
44 ◯土木部長（高橋伸輔君） 私から２点、まず、足羽川ダムの進捗状況と事業効果についてお答えを申し上げます。
足羽川ダムにつきましては、令和８年度の完成に向けまして、現在、ダム本体の基礎掘削、水海川導水トンネル、それから水海川からトンネルのほうに分水します分水施設関連工事などが進められております。これらに加えまして、年度内にはダム本体をコンクリートで打ち始める、堤体打設に着手する予定と聞いております。
なお、水海川導水トンネル工事につきましては、地山の状況が悪く、掘削の進捗に遅れが生じておりますけれども、水海川分水施設関連工事を当初より前倒しして進めることによりまして、全体の工期に影響はないと伺っております。
また、足羽川ダムの事業効果につきましては、平成16年７月の福井豪雨と同程度であります、おおむね80年に一度の降雨が発生した場合におきましても、福井市の中心市街地などを洪水から守ることができると考えてございます。
次に、丸岡高校定時制グラウンドにおける一時貯留施設の効果について、お答えを申し上げます。
県内で学校のグラウンドを活用しました貯留施設は少ないという状況でございまして、こうしたことから、このモデル事業によりまして流域治水への県民の理解促進を図っていきたいと考えてございます。さらに、事業の実施過程で得ました技術並びにノウハウにつきまして、各市町とも共有をさせていただいて、各市町の取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
事業効果でございますが、丸岡高校の定時制におきましては、約7,200平方メートルありますグラウンドを活用して雨水を貯留することとしておりますが、現在、測量、設計を行っている段階でございまして、現時点では定量的な効果をお示しすることは難しい状況ではございますけれども、周辺道路の冠水を低下させたり、田島川の流量低下に寄与するものと考えているところでございます。
45 ◯副
議長（
小堀友廣君） 小寺君。
46 ◯22番（
小寺惣吉君） 本当に小さい川でございますけれども、非常に迷惑をする施設でございまして、この川については、もう20年も30年も前から大きな問題を抱えている川でございますので、今から本当に少しずつですけれども積み上げていただいて、明るい形にしていただきたいというふうに考えておりますので、お願いします。
次に、農家対策について伺います。
水田農業は、昨年度の不作と米価下落により厳しい環境に立たされています。そこに来て、コロナ禍の影響により外食は少なくなり、消費は減退し、在庫量は増え、行き場のない米が増えるという現象にあります。そこにロシアのウクライナ侵攻の影響が重なり、生産資材の不足と原材料高騰の真っただ中に生産農家は頭を抱えているところであります。頑張る勇気も出ない、種を買う勇気も出ない方々が増えてきました。
米作では、経営の収入は秋の収穫期一度で、今の時期は端境期であり、６月には市町からの固定資産税や月々の燃料費の油の請求などもあり、非常に資金繰りが厳しい時期でもあります。市町では福井市、勝山市、坂井市、あわら市などが特に米価下落と生産資材の高騰を抑制するための助成金を検討しております。
また、石川県では米販促と園芸支援、それから能登牛ＰＲとして農家への支援を検討していると聞いていますが、本県でも６月補正予算において、肥料や燃料油等の価格高騰により経営が圧迫されている農家への支援を講じていますが、今回の予算で必要な対策を盛り込めたと考えていらっしゃるのか、知事の所見を伺います。
坂井北部丘陵地では、たくさん取れて安価になる、傷ついて規格外となるなど、通常価格で取引できないものも数多くあります。特に、梨などは風に弱い果樹で、収穫間際に傷つき、商品化できないものが多く発生しております。
食育発祥である本県において、ＳＤＧｓの観点からも全国に先駆けたアップサイクルフードとして、廃棄食材を利活用した商品開発などに取り組んではどうかと提案しますが、所見を伺います。
47 ◯副
議長（
小堀友廣君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
48
◯知事（
杉本達治君） 県の６月補正予算における農家への支援について、お答えを申し上げます。
農業分野におきましては、ウクライナの侵攻ですとか円安の影響を受けて、肥料ですとか燃油、さらには飼料、餌代、こういったものが高騰を続けているところでございますけれども、性質上、お米とか生鮮野菜、こういったものは市場で需給の関係で価格が決まってしまうということもございまして、販売価格への転嫁が大変難しくて、農家の経営が厳しいという状況であることを認識をいたしているところでございます。また、食料安保ということもございまして、やはり食料の供給といったことは大変重要であるということも認識をいたしているところでございます。
今回の補正予算につきましては、肥料、それから施設園芸用のビニール、こういったものへの支援、さらには国の燃油高騰対策への積立金ですとか飼料の関係について、市や町の支援と併せまして幅広くきめ細やかに支援をさせていただいていると考えているところでございます。
一方で、肥料の関係につきましては、国でまだセーフティーネットの制度ができていないという状況もあるわけでございますので、こういったことは今後とも強く国に対して求めてまいりたいと思っております。その上で、国、それから市や町の動向、さらには国際的な情勢も踏まえながら、今後とも状況に応じて適切な対応ができるように、福井の農業を守れるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
49 ◯副
議長（
小堀友廣君） 農林水産部長児玉君。
〔農林水産部長児玉康英君登壇〕
50 ◯農林水産部長（児玉康英君） 私からは１点、廃棄食材を活用した商品開発についてお答えいたします。
農業の生産現場でのＳＤＧｓ活動といたしまして、今まで廃棄されていました食材に新たな価値を見いだし、食品として活用するアップサイクルフードの考え方は大変重要と認識しております。現在例えば、ミディトマトでは１～２％発生する規格外品を、ＪＡ福井県が年間４～５トンになりますが、こちらを冷凍保存いたしまして、ジュースやスープに加工後に飲食店や直売所で販売されております。また、梨やブドウでは、県内の６次化事業者と連携いたしまして、ジュースやジャムなどの商品化も進められております。
県では、農業所得の向上を図るため、６次産業化を推進しております。引き続き、こうした商品開発や機械・施設整備、販路開拓を支援してまいります。
51 ◯副
議長（
小堀友廣君） 小寺君。
52 ◯22番（
小寺惣吉君） 次に、そばの振興について伺います。
今年８月、３年ぶりとなる全国高校生そば打ち選手権大会、そば甲子園が開催予定となりました。日本全国の高校生がそば打ちの技を競い合うもので、約30校が全国各地から集い、熱い戦いが繰り広げられます。
本県においても、福井県高校生そば打ち選手権大会の開催が７月27日に予定されているようです。いよいよ力が入ってまいります。日頃の練習の成果を遺憾なく発揮してほしいものです。
今年度秋に開催予定の、ふくい農林水産まるごとフェスタにも力を入れていただけるものと思いますが、３年前には高校生の全国大会の優勝者が、本県において福井の高校生に打ち方を見せてくれていました。今回は団体戦のみと聞いておりますが、そば打ちの参考になるのではと期待しております。残念なのは、コロナの影響により大会に参加できずに卒業された先輩たちに、披露できる場所がなかったということであります。
そこで、ぜひ許されるならば、県の食のイベントなどで披露する場所を提供していただきたいと思いますが、所見を伺います。
53 ◯副
議長（
小堀友廣君） 農林水産部長児玉君。
〔農林水産部長児玉康英君登壇〕
54 ◯農林水産部長（児玉康英君） そば打ちの大会に参加できなかった福井の高校生の、そば打ちを披露する場の提供についてお答えいたします。
県では、幅広い世代に県産そばについて知ってもらう必要があると考えておりまして、令和元年度から福井県高校生そば打ち選手権大会を支援しております。令和３年度は議員御指摘のとおり、コロナの影響によりまして残念ながら大会が中止となったため、ほかのそば打ち体験イベントにおきまして講師として参加してもらったところ、大会参加とは違った達成感を感じたといった声がありました。
今年度は、令和３年度に参加できなかった卒業生の方々に対しまして、７月末の高校生そば打ち選手権大会での技の披露ですとか、11月のまるごとフェスタでのそば打ち体験講師など、活躍の場の提供につきまして関係者と協議してまいります。
55 ◯副
議長（
小堀友廣君） 小寺君。
56 ◯22番（
小寺惣吉君） ありがとうございました。
こういう小さな活動ですけれども、高校生が一生懸命やる姿は非常に立派でございますので、こういうような形をぜひ福井県のコマーシャルにしていただければ、ありがたいんではないかなと思っております。
また、今年は３年ぶりというようなことでございまして、今北海道幌加内地区におきましても、そばを一生懸命売りたいということがございまして、９月３日、４日にはそば祭りをやる、このそば祭りは日本全国ナンバーワンのような祭りでございまして、こういうイベントをいろんな意味で研究して、また活用していただきたいというふうに思います。ぜひ福井県の方にもそば祭り、幌加内開催の新そば祭りを誰か一回、見学をしてほしいというふうに思いますので、これも併せてお願いを申し上げたいと思います。
次に、北陸新幹線開業について伺います。
北陸新幹線の福井・敦賀開業と、その後に続く大阪までの全線開業は百年に一度のチャンスであります。県では、交流人口を拡大し、福井・敦賀開業の効果を最大限に高めるとともに、県内全域へ波及させることを目的としています、いわゆるソフト対策に関するＦＩＲＳＴ291～北陸新幹線開業プラン～を策定しました。基本方針の中では、県民一人一人が参加し、ふくいブームの創設と受入れ環境のレベルアップを図り、交流人口を拡大していくこと、またＳＤＧｓの理念に沿いながら住む人にとってもメリットのある持続可能な施策を展開し、県民観光事業者などと共有し、地域一丸となって推進していくことなどが示されております。
北陸新幹線福井・敦賀開業により、東京と福井は２時間53分でつながり、首都圏等と時間距離が30分以上短縮する上、乗換えなしでつながる新時代が到来します。
今後、交流人口が大きく増加することが期待されますが、新型コロナウイルス感染拡大等の社会変化による、現時点で想定される北陸新幹線福井・敦賀開業対策への影響について所見を伺います。
また、北陸新幹線開業アイデアコンテストにおいて、県内はもとより、全国から募集し応募があった優れたアイデアについては、県や市町等で開業に向け、適切な時期に事業化していくことになります。
今後、北陸新幹線開業のさらなる機運醸成と受入れ環境の整備を図っていただきたいと思いますが、“ワクワク・ドキドキ”新幹線開業アイデアコンテストで得られたアイデアの活用と今後の取組状況について、所見を伺います。
57 ◯副
議長（
小堀友廣君） 交流文化部長西川君。
〔交流文化部長西川 聡君登壇〕
58
◯交流文化部長（西川 聡君） ただいま御質問の２点につきまして、私から御回答させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症拡大による社会変化、その新幹線への対策への影響についての御質問でございます。
各種民間調査によりますと、コロナウイルスの影響により旅行意識が大きく変化しておりまして、主な変更点を３点申し上げますと、旅の個人化が進みまして、団体旅行より好きなように旅をしたい旅行者が増加していること、あるいはその旅行回数自体が減少しておりますが、その分１回当たりを豪華にしたいという希望が増えていること、また、感染に不安を持つ、特にシニアの女性の方々の旅行意識回復がやや遅れ気味といいますか、鍵となるなどの分析がされてございます。
このため、本県にしかない個性的な観光資源の発掘ですとか高付加価値化、例えば高付加価値化には、料理に特別な一品を増しますとか、ほかではなかなか体験できない打ち刃物を体験していただくとか、こういうことにつきまして、市町や観光地域づくりマネージャー等々と連携いたしまして具体化するとともに、それらの情報を積極的に発信いたしまして誘客につなげてまいりたいと思っております。
また、シニア女性へのアプローチにつきましては、今年度ＪＲ東日本の旅行会員組織でございます、大人の休日倶楽部とタイアップし、シニア層の生の声を反映しました旅行商品の造成に努めていくなど、工夫をしまして進めてまいりたいと、このように思ってございます。
続きまして２点目、“ワクワク・ドキドキ”新幹線アイデアコンテストの活用と今後の取組状況についての御質問でございます。
令和元年度に実施いたしましたアイデアコンテストにつきましては、行政が取り組むアイデア、あるいは民間団体が自ら取り組むプランという形で募集をさせていただきました。全国から320件の応募がございまして、その中からそれぞれ８件のアイデアと18件のプランを選定したところでございます。
この入選いたしましたアイデアにつきましては、これまで県が恐竜バスや下手ラップ動画等の五つの事業を実施しております。また、プランにつきましては、伝統的な惣菜を「お幸ざい」として宿泊施設の朝食に提供する取組ですとか、ＪＥＴＳのＯＧによりますチアダンスによる誘客を図る取組等、17件の支援を令和６年度まで継続して行ってまいります。このほか、入賞できなかったアイデアにつきましても五つを事業化してございます。
今後、駅舎の完成ですとかコロナの終息を待って事業化する残りのアイデア、プランについては４件残ってございますが、これらにつきましても準備が整い次第、市町や民間団体と協力しながら、ワクワク・ドキドキできるよう実施してまいりたいと、このように考えてございます。
59 ◯副
議長（
小堀友廣君） 小寺君。
60 ◯22番（
小寺惣吉君） 最後に、原油価格・物価高騰対策について伺います。
今回の６月補正予算では、新型コロナウイルス感染症第６波の長期化に加え、原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者や県民の生活などの支援策を盛り込んだ69億円の補正予算案が示されました。
主な事業としては、肥料や燃油等の価格の上昇による負担が大きい農家への購入費の支援や原油・原材料価格の高騰で減収した中小企業者向けの制度融資の創設や、既存の融資の返済を先送りする場合の追加保証料を補助する資金繰り対策等が柱となっております。事業者や団体からの要望なども踏まえ、原油や物価の上昇でしわ寄せが来る部分を支援し、上向いてきた景気が腰折れしないように必要な項目に絞りながら予算編成を行ったとのことであります。
今回の補正予算案には含まれていませんでしたが、原油高騰に伴い、高齢者施設、例えばデイサービスなどにも影響が出ております。送り迎えの車代で使う、またお風呂を沸かす燃料費など、利用料金に転嫁することができず、非常に厳しい施設運営を強いられております。
原油高騰が長期化する場合は、このような事業者への支援策を講ずる必要があると思いますが、所見を伺います。
61 ◯副
議長（
小堀友廣君） 健康福祉部長服部君。
〔健康福祉部長
服部和恵君登壇〕
62
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 原油高騰の長期化に対する高齢者施設等への支援について、お答えを申し上げます。
原油価格の高騰による影響につきまして高齢者施設から聞いたところ、１日40人程度がデイサービスを利用する施設では、ガソリン代が昨年に比べまして、月当たり約１万5,000円程度増加しているということでございました。現時点では、経営全体として大きな影響が出るまでには至っていないというふうにお聞きしております。
一方で、原油価格や物価の高止まりが続けば、ガソリン代や光熱水費の経費が増加し、施設の運営に影響を及ぼすことを心配する声もございます。こうしたことから、県としては施設長会議などを通じて、現場の状況把握に努めながら、今後の原油価格の動向が施設運営に影響が出るようであれば、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。
63 ◯副
議長（
小堀友廣君） 小寺君。
64 ◯22番（
小寺惣吉君） 以上を持ちまして、私の質問は終わります。
ありがとうございました。
65 ◯副
議長（
小堀友廣君） 以上で、小寺君の質問は終了いたしました。
ここで休憩いたします。
午後０時05分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時00分 再 開
会議に出席した議員（31名）
１番 野 田 哲 生 19番 西 本 正 俊
２番 渡 辺 大 輔 20番 島 田 欽 一
３番 松 崎 雄 城 21番 宮 本 俊
４番 山 浦 光一郎 22番 小 寺 惣 吉
５番 細 川 かをり 23番 大 森 哲 男
６番 北 川 博 規 24番 田 中 宏 典
７番 西 本 恵 一 26番 欠 員
８番 兼 井 大 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 山 本 建 29番 斉 藤 新 緑
11番 清 水 智 信 30番 田 中 敏 幸
12番 長 田 光 広 31番 鈴 木 宏 紀
13番 力 野 豊 32番 仲 倉 典 克
14番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
15番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
16番 欠 員 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 37番 山 本 文 雄
18番 鈴 木 宏 治
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（２名）
25番 畑 孝 幸 36番 山 本 芳 男
━━━━━━━━━━━━━━━
66 ◯
議長（大森哲男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
細川君。
なお、細川君より、資料を使用したい旨申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔細川かをり君登壇〕
67 ◯５番（細川かをり君） 細川かをりです。物価高騰と県民生活について伺います。
ロシアのウクライナ侵攻により、小麦価格、原油価格など多くの物価が上昇してきております。心配になるのが食料をはじめ、生活必需品の値上がりによる県民生活への影響です。午前中、
西本恵一議員より企業・運送業界などの話がありましたが、私は家庭のほうを見ての質問になりますが、県は県民生活の現状をどのように把握・認識され、どう評価されているのか、知事の所見を伺います。
また、仕事を失ったり収入が激減したりなどで、生活に困窮される県民の方が増えていないかも心配ですが、生活困窮対策にどのような手だてを加えてきているかお聞かせください。
68 ◯
議長（大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
69
◯知事（
杉本達治君） 細川議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
私から、物価上昇による県民生活の現状把握と評価についてお答えを申し上げます。
全国の本年４月の消費者物価指数は、昨年度と同月比で2.1％の増ということになっておりますし、また、独自の県内における調査におきましても、昨年の秋ぐらいから食料品を中心に物価の上昇が見られるということで、最近の状況を見ておりましても、例えば油とかマヨネーズみたいな調味料はかなり上がっているということでもございますし、お話もありましたけれども、小麦粉とか食料の中でもパン、こういうようなものは１割くらいじわじわ上がってきていると、こんな感じかなと思っておりまして、県民生活に大きな影響があるというふうに認識をいたしているところでございます。
こうしたことから、県におきましては今回の補正予算もそうですけれども、物価高騰の影響を緩和するということで、緊急的に国の交付金も活用いたしまして、様々な業種、県民生活への支援、さらには県内の消費喚起などの対策などを講じていくとしているところでございます。
また、政府におきまして、「物価・賃金・生活総合対策本部」が設置されるということでございますので、地方に対する交付金も含めて、これからも国に対して強く要請をしていきたいというふうに考えております。
また一方で、今後の方向性といたしましては、この物価の高騰、上がったものについては、特にＢｔｏＢのところではできるだけ転嫁をしていただくといったこともやはり大切なことだと思いますし、既に相当程度、利益が出ている事業者さんもあるわけですので、こういったところは、賃金に反映させていただく、こういったことの必要性も感じているところでございます。
70 ◯
議長（大森哲男君） 健康福祉部長服部君。
〔健康福祉部長
服部和恵君登壇〕
71
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 私からは、生活困窮対策にどのような手だてを加えてきているのかという御質問にお答えを申し上げます。
生活困窮者からの御相談の件数は、令和元年度、約1,000件でございましたが、令和３年度は約2,200件と、２倍以上に増加しております。その８割が生活福祉資金の特例貸付を借りたいという内容でございまして、適切に申請できるように支援しているところでございます。
また、住居確保給付金、生活困窮者自立支援金、子育て世帯臨時特別給付、非課税世帯等臨時特別給付金などの制度利用も支援をしているところでございます。また、こうした制度が必要な方に届くように、相談機関を案内するチラシを今後、民生委員や支援団体などを通じて配布してまいりたいと思っております。
さらに、物価高騰の影響によって生じる多様な支援ニーズに対応するため、今回の６月補正予算でもお願いしている案件でございますが、社会福祉協議会やハローワーク、子ども食堂から成るプラットフォームを構築し、地域の実情に応じた生活困窮者支援策について検討するとともに、生活困窮者や独り親への食料や物品提供など、地域の民間団体などが行う活動を支援してまいりたいと考えております。
72 ◯
議長（大森哲男君） 細川君。
73 ◯５番（細川かをり君） これまではコロナ禍ということで、いろんな消費喚起策などがありましたけれども、そこにまたウクライナ情勢が加わったわけです。
西本恵一議員からも午前中、影響はこれからだというようなお声がございました。適宜状態を見ていただいて御対応いただきたいし、例えばフードドライブへの支援であるとか、いろいろ工夫できるところもありますので、引き続きどうかよろしくお願いしたいと思います。
次へ行きます。整理整頓、メンテナンスです。
新幹線の福井延伸を前に、観光誘客を期待して駅周辺などに新しい施設や町並みなどがつくられたり、計画されたりしています。わくわくするような魅力的なエリアがあちこちに出現するのだろうなと楽しみですし、観光宣伝を強化しておられますから、きっと各地からこれまで以上にお客様が来られるだろうと期待しています。
普通、家でお客様をお迎えする際には、まずは片付け、整理整頓やお掃除をします。ですので、そういった観点で幾つか質問をします。
まずは、道路脇の除草です。
ここのところ、コロナ禍が収まってきて県外にも出やすくなってきて、私も久しぶりに県外にぽんぽんと出たのですが、地域によって、幹線道路脇にでも伸び放題の雑草が目につく街があります。維持管理に予算をかけていないなとつい考えるのですが、そういう街に立ち寄る気分にはなれず、大体通過です。そういうところは大体、ごみやがたつきも多い。
福井県内はどうでしょうか。観光宣伝に力を入れるということは、車で来県する人も増えます。ですから、維持管理の状況は大いにチェックです。先日、議会に自転車の転倒補償の報告がなされましたが、私にも、道路のひび割れが運転士の腰にダメージを与えかねないような状態だと、悲鳴が入っております。
橋梁については昨日議論されましたので、県道の修繕や維持管理についてですが、今のうちにしっかり確認し、てこ入れすべきではないでしょうか。また、道路沿いの除草については、やはり沿線の住民の方の協力が必要ですし、県内というのは、県道以上に市町道が多いわけですから、市町と一緒になって道路の維持対策をしていくべきではないでしょうか。
そこで、県内道路の維持管理の状況を伺うとともに、修繕予算をもっと増やすことや、おもてなしを前提に市町とともに道路維持対策をすべきと考えますが、お伺いします。
次は海なのですが、これも昨日、島田議員が質問され、知事も万全を期すとのお答え。ですから私からは１点だけ、海外由来のごみについて伺います。
福井県海岸漂着物対策推進計画では、「国に実態を伝え、国際的な働きかけや回収費用の手厚い支援を要望していく」と記載があります。
この、国への要望状況と、国の動きをお聞かせください。
人口減少が著しい小集落について伺います。
恐縮ですが、私の集落の事例でお話をします。私の集落は人が住んでいるのは11軒です。夫が子どもの頃は、今の倍の数の家があったそうです。集落を流れる川は、昔、県費で河川改修をしていて、川幅も深さもそれまでの倍、木の橋はコンクリートに変わりました。
ちょっと図を配らせていただいています。地図にあるように、コンクリートの橋の数は15、これが今、傷んできています。特に、一つが除雪車が通る橋でもあり、修繕が必要なので修繕の見積りを取ったところ、約80万円。橋はその橋を通る道に係る施設ということでして、その道は赤道（あかみち）、集落の道だったので橋の修繕は集落で持たなくてはならない、80万円を集落で負担しなくてはならないわけです。昔のように木の橋ならば、みんなで修繕もできたでしょうが、人口が減ってその橋を使う者も限られてくる中で、独り暮らし高齢者宅も含む11軒には大きな負担です。結局、セメントを買って自分たちで練って、自分たちで直すことになりました。また、使用の少ない数本の橋は通行止めにして、朽ち果てるのもやむなしと諦めています。
先を見越しても集落のインフラはますます維持できない。正直国の過疎対策はどの程度のものか疑問を感じています。ある基準以下の集落は捨てるというふうにしか見えません。これは私の住む集落だけの問題とは言えないと思います。
過疎集落の劣化していくインフラについて、県の御認識を伺います。
事例をもう一つ、近年では、集落営農や認定農業者に手広く田んぼをやっていただくという集約化・合理化が農政の中心となっています。しかし、中山間地域においては田んぼが狭いため不合理で、担い手に耕作を依頼しても断られます。
うちの地域も谷あいで小さな田んぼが多いので、土地改良をして田を広げ、認定農業者の方にお任せしましょうと話し合いを行っていますが、非常に難航しています。理由は、今後人に任せるものにお金をかけるのかということもありますが、その前に、土地の登記が適正になされていなかったので土地所有者が多く、話が行き渡らない、あるいはまとまらないといった理由が大きく、集約困難、お手上げとなっています。
市街地から離れた周辺地域では、住人が地域外に出て行ってしまうことが多く、耕作放棄地や放置された空き家が何件もありますが、朽ち果て荒れるのを見ているしかありません。これは田んぼだけでなく、山の中の整備にしても同じです。これでいいのでしょうか。
鳥獣害対策にしても困難が横たわります。例えば、シカ対策で山際に金網柵を設置すべきなのですが、国が材料費を100％出すと言われても金網柵設置距離が長く、少ない作業住民では労力が全く足りない。設置は夢のまた夢、今の施策、鳥獣害対策に手が届きません。こうした条件不利地域は本当にほかにもあり、これからじわじわ増えていくと思います。実情に合ったものに変えるべきです。
県は昨年秋に「過疎地域持続的発展方針」を出されてはいます。空き家に人が入り、狙いどおりの発展ができるといいなとは思いますが、現実は厳しいです。その対象になっていない市町の周辺集落も含め、維持発展だけでなく、人里を美しく自然に返していく方針も必要だと思います。何年か後、山際などには家屋やインフラの廃墟だらけ、そこに繁殖力のきつい雑草が我が物顔で生い茂る、そんなことにならないような手だてが今から必要だと思います。
衰退・収束方向にある地域に関する県の御認識を伺うとともに、将来に向けて荒れ果てるのではない、美しい「人の生活圏収束」を図れるようにもすべきと考えますが、御所見を伺います。
加えて、土地所有者の問題ですが、法が改正され令和６年には相続登記が義務化されます。施行日は公布後５年以内ということですが、過料の対象ともなります。法改正以前から相続登記をしていない不動産についても適用があります。国のこうした動きに、県がどう呼応してくのかを伺います。
74 ◯
議長（大森哲男君） 地域戦略部長吉川君。
〔地域戦略部長
吉川幸文君登壇〕
75
◯地域戦略部長（
吉川幸文君） 私からは１点、衰退・収束方向にある地域の美しい収束についてという御質問にお答えを申し上げます。
県内の各地域におきましては、多くの方々が地元に愛着を持ち、そこでずっと暮らし続けたいという意向を持っておられると認識をしております。そうした皆様が住まわれる集落の維持活性化のために、議員からも御紹介ありましたとおり、県では昨年度、「過疎地域持続的発展方針」を策定しまして、財政的支援をはじめとする支援を行っているところであります。そのほかの地域につきましても、県独自の集落支援事業を市町とともに実施をしておりまして、活力ある地域づくりを進めております。
そうした支援を行っていますものの、人口減少、高齢化が進む中で、これらの地域の森林、農地、あるいは家屋の管理保全など、これまで地域の住民の方々が担ってきました機能をどのように維持し、どういう形で次世代に引き継いでいくのか、確かに大きな課題であるというふうに考えております。
先ほど議員からありました、橋の問題にしてもそうですけれども、こういった問題を、引き続き地元市町と十分に話し合いまして、住民の皆様の考えをお聞きしながら、どういう解決方法が一番いいのか、しっかりと支援をしていく考えでございます。
76 ◯
議長（大森哲男君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
77 ◯安全環境部長（野路博之君） 私からは、海外からの漂着ごみに対する国への要望について、お答え申し上げます。
昨年、県が実施いたしました海岸漂着物の調査では、ペットボトルの約半数が中国や台湾、韓国など海外からのものだという結果が出ております。ちなみに、日本のものが約１割、ラベルなどが剥がれて国籍が分からないものが４割以上ありますので、実態としてはもっと多いのだろうと思ってございます。
また、令和２年３月に公表された環境省の調査がございまして、この調査では、ほかの地域に比べて能登半島から西、九州北部までの日本海沿岸地域が、特に海外からの漂着物が多いという調査結果が出ております。
このため、先月31日、年度の当初から十分な予算を確保するようにという要望に併せまして、中国、韓国などの発生国に対して抑制措置を強く求めるよう、重点事項として国に要望したところでございます。これに対して国からは、中国、韓国などと協議の場があるということでございましたので、この場で積極的に抑制措置について
発言したいという回答があったところです。
今後も、国が責任を持って対応するよう、引き続き求めていきたいと考えております。
78 ◯
議長（大森哲男君） 土木部長高橋君。
〔土木部長高橋伸輔君登壇〕
79 ◯土木部長（高橋伸輔君） 私から３点、まずは１点目ですが、道路の維持管理の状況及び市町と連携した道路の維持対策ということで御回答させていただきます。
トンネルなどの構造物につきましては、５年ごとに点検をしまして計画的に修繕を実施しているところでございます。また、舗装、それから区画線、こういうものについては日常パトロールによって、必要な箇所の補修を随時行っているところでございます。草刈りなどにつきましては、道守活動などの地元の方の御協力もいただきながら、沿道の美化に努めているところでございます。
こうした中で、北陸新幹線開業によりまして県内を訪れる観光客が増えていくことから、例えば、しおかぜラインですとかそういった観光道路につきましては、優先的に舗装補修などの強化に取り組んでいるところでございます。
一方、観光地も非常に多くございますので、そのアクセス道路につきましては、市町道も含めて広範囲にわたっておりますので、維持補修が行き届いていない箇所もあることから、市町と連携しまして、必要な予算の確保、対策の強化をしていきたいというふうに考えてございます。
次に、過疎集落のインフラの維持修繕についてお答えをさせていただきます。
御指摘の橋梁につきましては、越前市からは、市が管理する道路ではないので、市による修繕は難しいというふうにお聞きしております。県や市町が管理する橋梁などのインフラにつきましても、現在長寿命化対策を進めているところではございますが、今後、老朽化する施設がさらに増加をして、補修、更新などの費用がますます増えていくことが見込まれている状況でございます。
こうした状況を考えますと、インフラの管理につきましては、過疎集落に限らず大きな課題でございまして、議員のお話にもございましたように、個々の施設をこのまま維持していくのか、場合によっては集約化を図っていくかなど、非常に大きなことを考えなければいけないような状況にもなっているところでございますが、こうしたことにつきましては、市町のまちづくりですとか利用者の方の利便性にも関わりますので、関係者の御意向を十分に聞きながら、効率的な維持管理を図っていきたいというふうに考えてございます。
最後に、相続登記の義務化に関する質問にお答えをいたします。
今回の改正につきましては、相続登記がなされないことによりまして土地の利活用が阻害されたり、管理されずに周辺に悪影響を与えたりするような問題に対応するため、令和３年４月28日に公布されたものでございます。この相続登記の義務化につきましては、現在、法務省におきまして令和６年４月１日の施行に向けて、ホームページ、パンフレットなどによりまして周知を行っているところと伺っております。
県といたしましては、現在法務省で、都道府県にどういった要請をするか検討されているとお聞きしておりますので、その内容に応じまして、今後、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
80 ◯
議長（大森哲男君） 細川君。
81 ◯５番（細川かをり君） 簡単な問題じゃない、大きな問題だと言っていただいたわけですので、本当にまた、これからどうしたらいいかということ、なるべく多くの人の意見を集めて考えていってほしいなと思うところです。
「過疎地域持続的発展方針」は、やはり対象の市町だったら何らかの手だてがあるのだろうと思いますので、それが有効なのかどうか、これから拝見していきたいし、有効な手だてがあるんだったら、それをもっと対象地域外のところにも増やしていただきたいなと思います。
ちなみにうちの集落も、私が嫁いでからですけど、空き家に１軒入って来られました。１軒入って来られたんですけれども空き家になったのが６軒ですから、もう入ってくるということだけに期待をかけたって、ちょっとそれは追いつかないのではないかなと思いますので、その辺りよく目を凝らしていただければと思います。
また、道守活動ですけれども、退職年齢が引き上げられましたので、地域の掃除とかいろいろな活動、住民の活動、市民活動というのもこれから細っていって、本当に人がいないという状況に陥っていきますので、その辺りも加味していただいて、一番いいのは、やはりプロに頼むとか、何か予算をつけていただいてやっていただくというのが、私は一番早い解決方法だろうなと思いますので、また御検討いただけたらと思います。
これを言いだすと切りがないので、次に行きたいと思います。
製粉など６次化産業について伺います。
ウクライナ情勢から小麦の値段が高騰しています。前議会、米粉の消費拡大を求めた質問をしましたが、実際、ホテルの朝食でも、クロワッサンだったのを今日から米粉パンに変えましたというところが出てきています。お米に余剰があるし、米粉パンはグルテンフリーなどでアレルギーにいいとか、腹もちがいいのでダイエットにいいといった、多方面からの理由で需要が高まっています。県内でも米粉パン作り教室が開催されています。
ただ、そうした方々から、「米粉パンにする米粉はミズホチカラという熊本のお米なのよね。県内産の適したのはないのかしら」という声が聞こえました。そのお米は、九州沖縄農業研究センターや熊本県、現地生産者によって栽培やお米のひき方、おいしくパンができるかなどの試作が重ねられ、選び抜かれた１品種です。2010年、ミズホチカラとして本格的な栽培が始まり、現在ネット販売などで全国的に売り出されています。
では、米粉はその県外産でいいのかと言うと、実は県内産のお米、例えば自分のところで作ったコシヒカリなどでも食感のよい米粉パンができるそうです。ポイントは米粉の粉砕方法です。穀物の粉砕は大まかに「機械挽き」、「石挽」、「胴搗き」という方法があり、これらは作る過程で粉がどれだけ熱を持ってしまうかとか、粉の大きさのむら──ランダムかどうかという程度の違いが出てくるのだそうです。
その中で胴搗きは、熱が上がらず、つまり変質しない、粉の大きさもランダムでむらができて、それによって味わいや香り、食感に豊さが出ます。コシヒカリやササニシキなど、県内のお米どれでも、胴搗きすれば食感のよい米粉パンが作れるとのことです。実際、県内で作って売っている所もあります。
こうしたことのＰＲを行って、ぜひ県内産のお米の、米粉としての消費を増やしていってほしいところですが御所見を伺います。
現在県は、ホームページでおそばをＰＲしています。県内で栽培される玄そばは、小粒で皮が薄く味が濃いのが特徴とか、昔ながらの低速の石臼挽き──おそばの場合──は、そば独特の風味も損なわれないと、粉砕方法も重要なポイントと紹介されています。ですから米粉にしても胴搗き、米粉にスポットを当てることを望みます。
同じく農産物のＰＲについてですが、農薬、化学肥料、遺伝子組換えの技術も使わない農産物については、有機ＪＡＳ規格が全国的にあり、有機ＪＡＳマークの統一がつけられています。福井では農薬や化学肥料を５割以上削減した農作物について、福井県の特別栽培農作物として恐竜をかたどったマークを貼りつけて区別ができるようにしているんですよね。
では、６次化製品に対してはどうでしょうか。私は、しょっちゅう使うお豆腐や揚げは輸入大豆ではなく、国内産大豆、できれば県産大豆を使ったものを買おうと努めているのですが、そのためには商品を手に持って持ち上げて、裏返して小さな字をのぞき込まなくては分かりません。コロナ禍にあってはやりたくないのですが、ほかに方法がありません。
６次化産業の食品にも、国内産農産物から作られているとか県内農産物から作られている、有機農産物から作られているといった特徴が、一目で分かりやすい表示があるといいなと思うのですが、消費者の視点で現状と考えを聞かせてください。
82 ◯
議長（大森哲男君） 農林水産部長児玉君。
〔農林水産部長児玉康英君登壇〕
83 ◯農林水産部長（児玉康英君） 私からは２点、６次化産業についてということでお答えいたします。
１点目、県内産のお米の米粉としての消費についてであります。
米粉用米の需要量は全国で約２万トンで推移してまいりましたが、国がグルテンを含まない特性の発信などを始めた平成30年度でありますが、こういったことを受けまして、昨年度には４万1,000トンとなっております。同様に本県では約500トンから1,000トンに倍増と、こういった状況でありますし、議員御指摘のとおり、いろんな環境を踏まえまして今後ますます伸びていくと期待しております。
課題としましては、米粉用米の販売価格は１俵当たり1,000円程度──これはコシヒカリの10分の１ほどと安価なため、農家の方々は製粉会社等との出荷販売契約を厳しい要件といたします国の交付金──こちらのほうが10アール当たり５万5,000円から10万5,000円と出ますので──の活用によりまして、どうにか所得を確保しているのが現状となっております。
県では、農業者による米粉商品を増やすために製粉機などの導入支援等を行っております。併せまして、議員御指摘のありました胴搗き米粉の特性のＰＲを行いまして、またそれとともに菓子工業組合などを通じましてニーズの把握とマッチングを実施してまいりたいと考えております。
２点目、６次化商品の産地や有機農産物の表示についてお答えいたします。
県では、県内の農産物を主原料とした製造されました加工食品等につきましては、「厳選ふくいの味」という認証制度がございまして、このＥマークというのを設けまして消費者に分かりやすくマークをつけております。これを見やすいようにつけるよう、指導しております。一方で、一般的に農作物を使いました６次化商品につきましては、食品表示基準に基づきまして、最も多い原材料について「国産」や「福井県産」と表示されております。また、有機ＪＡＳの認証を受けている加工食品につきましては、日本農林規格に基づきまして、有機ＪＡＳマークを使用することができます。
これらは国の制度でございまして、表示位置までの指導というのは県のほうではできませんが、実際に本県では、「有機みそ」や「福井県認証特別栽培米を使用」と表示したさかほまれの酒、こちらの商品が販売されておりまして、実際に産地や原料をアピールすることが目的でございますので、見やすい場所にマークがつけられているということですので、こういったものを参考に、ぜひとも消費についてもよろしくお願いしたいと考えております。
84 ◯
議長（大森哲男君） 細川君。
85 ◯５番（細川かをり君） 加工したものにもマークがついていて分かるのも分かるのだけれども、やはり納豆、豆腐、揚げ、その辺りも何かせめてプラカードというんですか、何かつくとか何か工夫があるといいなと思いますので、また御一考いただけるとありがたいです。
ちょっと時間の関係で申し訳ございませんが、原子力行政について先に行かせていただきます。
ウクライナで、こともあろうか運転中の原子力発電所や廃炉作業中のチェルノブイリ発電所が武力攻撃の的となりました。県民の安心・安全を考えますと想定内としての即時対応を求め、お伺いします。
知事は国に対し、原発の防衛を要望されていますが、これは、原発に対する武力攻撃はもうこれからは想定内だとして防御態勢を求めたと理解すればいいのかまず伺い、その上で、国は原発への武力攻撃を想定内と捉えて防御、防衛を強化する姿勢にあるのか、伺います。
（資料掲示）これは、国の示す万が一の際の原子力賠償、国の措置の図です。
例えば地震の場合、想定内の地震であれば、この黒いもにょもにょとした線の左側ですね、電力事業者が備えなければいけないことだからということで、原子力事業者が賠償し、だけども想定外の大きな地震などの際には国の措置となるということなんだろうなと思って見ています。
武力攻撃など社会的動乱は、もう本当に国の措置です、電力事業者の賠償ではないとなっているんですけれども、じゃあこの政府の措置というのは具体的に何なのか伺います。賠償とどう違うのか、この辺りをしっかり知っておかないと、事が起こってからこんなはずじゃなかったとならないように、平時の今、こういったことを認識し話し合っておかないと、皆が納得する形はできないと思うのでの、質問です。
86 ◯
議長（大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
87
◯知事（
杉本達治君） 私からは、原子力発電所への武力攻撃について、想定内かどうかというような御質問についてお答えを申し上げます。
今回の私どもの要望は、御指摘のとおり、稼働中の原子力発電所への武力攻撃という初めての事態を受けまして、これは、いかなる予断も持たないで県民の安全・安心を守るという観点から、万が一の事態にも万全の体制を期するということを求めて行ったものでございます。
原子力発電所への武力攻撃につきましては、これはもう、ロシアも加入している国際条約で禁止がされている、こういう中で起きたわけでございますけれども、岸田総理は国会におきまして、こうした事態が発生した場合には、イージス艦ですとかＰＡＣ-３、こういった重層的な防御、さらには事態対処法、国民保護法、こういったもので対処していく準備をしているということを答弁されているところでございます。また、原子力発電所の警護出動につきましても、今、議論がされているというところでございます。
国に対しては、いま一度、平時と有事のところ、法的整備がシームレス、切れ目なくできているのか、さらに言えば、平時の監視体制と有事のときの防御態勢がスムーズに移行できるのか、こういったことについて検証を求めておりまして、その結果を国民に明らかにしていただけるように、今後とも求めてまいりたいと考えているところでございます。
88 ◯
議長（大森哲男君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
89 ◯安全環境部長（野路博之君） 私からは、原子力損害賠償法における政府の措置の内容についてお答え申し上げます。
政府の措置につきましては、原子力損害賠償法第17条におきまして、「被災者の救助及び被害の拡大防止のため必要な措置」とされているところでございます。この内容について、具体的に例示されているというものではございませんが、原子力損害賠償法が制定された当時の国会審議におきましては、国は「国民の生命、財産に関することであり、最善を尽くして必要最大の措置を行う。国の一般政策として当然行うべきこと」と説明しているところでございます。また、救助の解釈について問われておりまして、これに対し、「災害救助法に基づく救助のほか様々な措置が考えられ、具体的な状況に応じて政府や国会が判断する」と答弁しているところであります。
こうした考え方を踏まえて、原子力損害賠償法を所管する文部科学省は、原子力事故の具体的な状況を踏まえて必要な措置を迅速に講ずるとしているところでございます。
90 ◯
議長（大森哲男君） 細川君。
91 ◯５番（細川かをり君） よく分からないところがちょっと聞こえてきましたけど、確かにこの表の中にあります被災者の救助とか被害拡大の防止、それは分かるんです。やっていただけるだろうと思うんですけど、一番聞きたいのは、今ほど生命、財産を守るというふうなこと、財産という話が出たんですけど、福島の事故というのは揺れは想定内だったということで東電の責任で、東電が被災者に対して生活の補償、御商売だったら御商売の補償であるとか、そういう財産の賠償というのは、近いところなんかは結構手厚くされていたな、遠いところはちょっと薄かった──遠かったけどというような補償の状態だったんだけれども、自分たちがもし逃げなきゃいけなくなったときに、国の場合は賠償とは言わないかもしれないけども、なくした家、財産に関する、それに見合った何か財政措置というのは、国の措置の中には今明確には現れていない。もしかしたら考えてくれるかもしれない、その可能性はあるということなんですか。その点ちょっと、財産に関して教えてください。もう一回伺います。
92 ◯
議長（大森哲男君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
93 ◯安全環境部長（野路博之君） まず、１点目といたしまして、福島の事故の起因となった東日本大震災はマグニチュード9.0で、これは想定の地震でありますというふうなことになってございまして、この、異常に巨大な天災地変というものが、これも国会審議におきましては、人類の予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態というふうに答弁されているところでございます。それが１点でございます。
もう一つは、先ほど申し上げました救助の中に、国民の生命、財産に関することであり、必要最大限の措置を行うということまでが、国の一般政策として当然行うべきことというところまでが決まってございまして、その内容につきましては、具体的な状況に応じて政府や国会が判断するということになってございます。
94 ◯
議長（大森哲男君） 細川君。
95 ◯５番（細川かをり君） やはりよく分からないんですけれども、漠然としたものでもいいですから、ある程度やはり事例をつけて国民に示していただきたいということを働きかけていただきたいし、私どももそういうことを勉強していかないと、後で泣くことにならないようにだけはしたいなと思いますので、その辺り働きかけ等をよろしくお願いしたいと思います。
教育委員会さんのほう、大変申し訳ございません。戦災、震災体験を今の時点でしっかり残していただきたいという要望と、それからコロナ禍で学校のメンテナンスで用務員さんたちが悲鳴を上げているんですが、という話だったんですけれども、また、おいおい聞かせていただきます。今回はすみません。
以上で終わります。
96 ◯
議長（大森哲男君） 以上で、細川君の質問は終了いたしました。
長田君。
〔長田光広君登壇〕
97 ◯12番（長田光広君） 自民党福井県議会の長田です。本日も、ここにこうして立たせていただいていること、いつもお支えいただいている全ての皆様に心から感謝を申し上げ、急がず焦らず、利他の心で質問をさせていただきます。
また、昨日、おとといと能登半島での地震に対しましては、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。また、知事におかれましては、防災ヘリの連携など迅速な御対応を誠にありがとうございます。引き続き、北陸３県の連携、しっかりと整えていただけたらと思う次第であります。よろしくお願いを申し上げます。
さて、代表質問に続き、昨日の田中宏典議員、そして、今日は山浦議員、たった今も細川議員に続いて、皆さんもう、お腹いっぱいかもしれませんが、エネルギー政策についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
2020年10月、国では脱炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素実質排出量をゼロにするカーボンニュートラル宣言をしました。今回の
一般質問においては、脱炭素に関する取組を中心に、本県におけるエネルギー政策について、県議会議員の立場からできることについて、触れていきたいと存じます。
これまで独占とされてきた電気事業において、参入規制の緩和により市場競争を働かせることによって、電気料金の引下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的に、2000年以降、電力自由化を段階的に導入し、2016年４月からは電力小売の全面自由化と相なりました。
しかし現在、新規参入した新電力の多くが電力の調達を卸電力取引所に頼っていた結果、取引価格の高騰によって、多くの新電力が倒産や撤退、事業の縮小に追い込まれています。当時、安価な電力を求めて新電力と契約した国民や企業は契約を打ち切られ、旧電力との再契約を余儀なくされます。ただ、旧電力も、電力施設の老朽化や原材料・原油価格の高騰の影響もあり、そういった国民や企業とは契約できない、または高額な契約を結ばざるを得ない状況と伺っているわけであります。
一方で、国において、そういった方々への救済措置が検討されているともお伺いしておりますが、さて、政府は今月７日、電力需給に対する検討会合を開催し、今年度の電力供給に関する総合対策を発表しました。その中で、今年の夏は、７月の東北電力、東京電力、中部電力の管内で、予備率3.1％と非常に厳しい見通し、冬も、１月と２月の東京から九州までの計７エリアにおいては、安定供給に必要な予備率３％を確保することができない見通しとのことです。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー情勢が一変した結果、燃料不足によって火力電力が必要なときに発電できなくなるおそれがあるとしています。
国の対策としては、家庭と企業の両方に対し大規模な節電を促すとともに、需給逼迫時には強制的な計画停電に踏み切るとしています。コロナで疲弊した国民や企業にとって、これは最悪の事態といっても過言ではないと思います。
供給面では、これ以上の電源減少を避けるため、火力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電での保守管理を徹底することとし、燃料確保においては、冬に向けてＬＮＧの調達を国が主導する体制を強化するとともに、休止中の電源の稼働確保を進めることとしています。しかし、再生可能エネルギーの中でも、安心して電力を供給できる観点では、蓄電技術であるとかインフラがまだ整備されていない今、太陽光発電や風力発電などはベース電源には、まだなり得ません。
第６次エネルギー基本計画においても原子力については、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減すると明記され、原子力の将来の依存度は、2030年のエネルギー需給の見通しから、全体の20～22％とされていますが、政府の骨太の方針2022の、エネルギー安全保障強化の分野では、省エネ促進、再エネ、原子力など、脱炭素効果の高い電源を最大限活用と明記されています。
立地地域としましては、原子力の安全が最優先、大前提となりますが、原子力の再稼働やリプレース、新増設といった議論は避けては通れません。
そこで、40年超原子力発電所を複数抱える本県にとって、原子力推進の立場からも、原子力の今後の取扱いを明確にするよう、今こそ国に声を大にして言うべきと考えますが、知事に御所見をお伺いいたします。
今年２月、ロシア軍によるウクライナへの侵攻が開始され、現在もなお激しい交戦が続いております。我が国においても、いつ何どきに他国から攻め込まれるか分からない御時世であります。特に、多くの原子力発電所を抱える我が国でも、万が一攻め込まれたらと思うと不安になる方も多いことでしょう。知事もすぐに御行動なさっていらっしゃいましたが、防衛議員連盟といたしましても、一日も早い県内自衛隊基地の配備を、昨年度は知事とともに中山防衛副大臣に、また、本年は市ヶ谷の防衛省に、要望させていただきました。
国家安全保障面での必要な措置として防衛大綱へ明記していただきたいところでありますが、取り急ぎ、原子力発電所の取水口、排水口の安全が担保されているのか不安に思っております。万が一、他国の工作船や小型潜水艇が原子力発電所の取水口、排水口に何らかの攻撃を行い、冷却用の海水を取水、排水できなくなった場合に、最悪の事態も懸念されるわけであります。
2016年、先進７か国の首脳による第42回先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）においては、水中の警備も厳重であったとお伺いしています。
県民はもちろん、国民のベースロード電源を守る意味でも、万が一の事態を避けるためにも、原子力発電所を守る大事なしつらえとして、原子力発電所の安全を、取水口の警備も含めてどのように担保しているのか、所見をお伺いいたします。
第６次エネルギー基本計画のエネルギー需給の見通しでは、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は36％から38％と最も多い割合を占めていますが、エネルギーミックスに対して本県はどのように整えていくのかが重要であります。低炭素化を促進する上で、新たなエネルギーとして、グリーンエネルギーとして環境負荷が小さい太陽光発電や風力発電などといった、従前から取り組んでいるものがありますが、水素を新たなエネルギーとして活用していくことがポイントではないかと考えます。
現在、水素の活用方法の一つに燃料電池自動車──ＦＣＶがありますが、ＦＣＶはまだ高価なため、県内での浸透もいま一つに思います。ですが、カーボンニュートラルの実現にも、ＦＣＶの普及を加速させることが大事であると考えます。現時点においては、県内の水素ステーションは福井市灯明寺の１か所のみであります。ＦＣＶの普及を進めても、水素ステーションが乏しいことから、県民のマインドとしてはなかなか購入する気持ちにはなれないのが実情だと思います。
そこで、ＦＣＶの普及方法と水素ステーションの県内展開について、どのようなロードマップを描いているのか、御所見をお伺いします。
水素を活用した動きは活発になっています。敦賀市では、水素サプライチェーンの構築を目指す、敦賀市調和型水素社会形成計画、ハーモニアポリス構想を策定しました。民間企業の協力の下、世界初となる再生可能エネルギー由来水素ステーションを設置し、ＣＯ２フリーの様々なモビリティへの活用を目指すこととしています。
また、先般開催された共創会議の議論の場においても、水素・アンモニア供給拠点の形成に向けた様々な取組が示されております。例を挙げると、全国初の原子力由来の電気を利用した実証事業の実施、高性能な大規模水素製造実証プラントの整備、水素発電の実証プラントの整備・実証事業の実施と多岐にわたり、低炭素化を促進する上で、水素の未知なる可能性に大いに期待したいところであります。
さらに、嶺南地域で生み出した水素を2025年の大阪・関西万博会場へ供給し、活用することとしており、まさに、世界にカーボンニュートラルの先進県福井をＰＲする、絶好の機会ではないでしょうか。
まずお伺いしたいこととしまして、大阪・関西万博会場への水素供給に向けたスケジュール感について、所見をお伺いいたします。
また、高速交通網の整備が進む中、本県と中京圏を結ぶ中部縦貫自動車道によって、中京地域との距離がこれまでよりもぐっと縮まることになります。これを契機として、本県で生成された電力のもととなる水素を、共創会議で提案のあった万博関係の関西圏はもとより、大消費地の中京圏にも供給する発想があってもよいのではないでしょうか。サプライチェーンの構築に当たっては、県内にとどまらず、大規模な消費地である中京圏へ展開し、いわゆる県外からの外貨を稼ぐ展望、構造が必要ではないかと考えます。
そこで、製造された水素を県内へ供給、消費するだけではなく、例えば大規模消費地である中京圏などへ供給する構想について、現時点でのお考えをお伺いさせてください。
ここで提案ですが、原子力由来の電気や嶺北地域の洋上、陸上風力発電などとともに生成された水素などを県内各地に設置し、水素貯蔵所に貯蔵させるなどし、地域のＦＣＶやＦＣＶタクシー・トラックなどにも活用するといった構想を描いてはいかがでしょうか。当然、行政や電力事業者だけでは物事が進んでいくわけではありません。サプライチェーンの構築に向けては、共創会議のメンバーはもちろんのこと、昨年５月に民間団体を構成員としたふくい水素エネルギー協議会のメンバーなどといった民間事業者と一緒になって、意見も取り入れながら進めていく必要があると思います。
さて、今年度は平成30年３月に策定した福井県環境基本計画の改定作業の年でもあります。改定作業に当たっては、これらを念頭に、カーボンニュートラルの実現に向けた議論をしっかりとしていただきたいと思います。
カーボンニュートラルの実現に向け、新たな環境基本計画にこれまでの提言をどのように反映させていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
カーボンニュートラルの実現に向けた効果促進策として、県内産業の連携も不可欠であります。そこで、本県の特徴であり強みでもあるものづくり技術を生かした取組と連携してはいかがでしょうか。
本年３月、国立研究開発法人産業技術総合研究所、いわゆる産総研でありますが、北陸拠点が本県に整備されることが決まったとの発表がありました。平成28年３月に本県と産総研が新成長産業の創出に係る協定を締結し、翌４月には産総研福井サイトが県工業技術センター内に設置されました。それ以降、企業のシーズとニーズの掘り起こしやマッチング、技術支援によって、県内企業のものづくり技術を生かした航空・宇宙産業分野への参入がより一層進んだのではないかと思います。さらに、今回の産総研の北陸拠点の本県進出という機転を最大限活用していくべきかと思います。
そこで、まずは産総研との連携協定によって、これまでにどのような成果があったのか、お伺いいたします。
産総研の北陸拠点は、「北陸デジタルものづくりセンター（仮称）」とし、2023年夏、坂井市の旧春江工業高校跡地に開所するとのことであります。これまでの連携をより一層深化させることが重要であります。福井地区には県工業技術センターや複数の大学があり、多くの研究者が在籍をしています。
我が会派の代表質問でもありましたが、今年度、新たな経済ビジョンを策定するとのことでありますが、カーボンニュートラル社会の実現を見据えた産業目線からの新たな取組も考えていく必要があるのではないでしょうか。
また、２年後の北陸新幹線福井・敦賀開業によって都市部との距離もますます近くなることから、県外企業の本県進出への障壁もますます少なくなります。新エネルギーの活用に力を入れていくことは、企業にとっても県民にとっても未来への投資になります。例えば、先端技術を有する県外企業の進出によって、県外の大学に進学した学生たちのＵターンの受皿にもなり得ます。
そこで提案ですが、ものづくり企業の技術と有能な教育者、県工業技術センターの産学官が一体となって、福井・坂井地区を新たな産業技術のメッカとして、新エネルギーを活用した新たな産業を創出してはどうかと考えますが、所見を伺います。
新たな産業を創出するためには、専門性や実践力を備えた人材を育成することも重要であります。この福井・坂井地区には、県工業技術センターや産総研に加え、県教育研究所もあります。ものづくり技術に必要な理工系生徒の育成は、新たな産業創出への種まきにもつながると考えます。私としては、福井・坂井地区が炭素繊維複合材料などを活用した航空・宇宙分野への参入促進をはじめ、この地区において新たな産業が生み出されることを理想としています。
そこで、福井・坂井地区において、大学などと連携した理数教育や地域の産業を支える職業系高校に進む生徒たちの人材育成を力強く進めてはどうかと考えますが、所見をお伺いいたします。
98 ◯
議長（大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
99
◯知事（
杉本達治君） 長田議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、原子力の今後の取扱いの明確化についてお答えを申し上げます。
原子力政策の明確化につきましては先月の31日、細田経済産業副大臣に対しまして、将来どの程度の規模にするのか、それから、そこへの道筋などにつきましては、次のエネルギー基本計画の改定を待つことなく検討を加速するように求めているところでございまして、副大臣からは、今後の方向性をしっかり検討するという回答を得ているところでございます。
今月の14日には、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会におきまして、原子力を最大限活用するのであれば、新増設・リプレースの考え方も含めて、国が覚悟を持って長期的な展望を明確に示すべきだというふうに申し上げているところでございます。
ウクライナの最近の情勢を受けまして、これまで言われておりました脱炭素ということだけではなくて、足元の電力の安定的な供給、こういったことが大変重要な課題となっているところでございます。これからも国の審議会ですとか、それから共創会議、さらには国への要望活動、こういった様々な、事あるごとに国に対して、国の原子力政策を一層明確化するように強く求めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、カーボンニュートラルの実現に向けた新しい環境基本計画への反映について、お答えを申し上げます。
水素につきましては、国のクリーンエネルギー戦略の中間整理の中でも、2030年時点で300万トンということで、足元、2020年の1.5倍程度の需要を見込んでいるということでございまして、運輸部門のインフラの整備ですとか産業部門の新しい利用技術の開発、こういったことの支援を行っていくとされているところでございます。
県内では、共創会議におきまして、嶺南地域を「カーボンニュートラルを牽引する地域」ということで将来像が描かれているところでございまして、御指摘もいただきましたけれども、水素の製造、それから発電の実証プラントを造りながら、水素サプライチェーンを構築したいというふうに国は述べているところでございます。このほか、ふくいオープンイノベーション推進機構によります水素などのエネルギーを重点分野とした技術開発の支援、こうした様々な動きが県内でも出ているという状況にあるわけでございます。
水素は、やはり製造コストのところが一つの大きな課題だというふうには認識されておりますけれども、貯蔵が利くということはとても重要なことでございまして、脱炭素に向けた有効な一つの手段というふうに考えられているわけでございます。
そういう意味で、県内でもまずはＦＣＶを少しでも利用を促進していく、さらには経済界ともよくコミュニケーションを取りながら意見をお伺いしまして、環境基本計画の中で水素の活用の方向性を検討してまいりたいと考えているところでございます。
100 ◯
議長（大森哲男君） 地域戦略部長吉川君。
〔地域戦略部長
吉川幸文君登壇〕
101
◯地域戦略部長（
吉川幸文君） 私からは２問、お答えをいたします。
１点目は、大阪・関西万博会場への水素供給に向けたスケジュール感について申し上げます。
国では現在のところ、大阪・関西万博2025におきまして、どのように水素を活用するか検討している段階でございます。今後、日本国際博覧会協会など関係機関と調整をしていく中で、嶺南地域の水素の活用方法や、その進め方を具体化していくとしております。実際に、万博会場への水素供給を実現するためには、嶺南地域のどこで行うかですとか、水素を製造する場所、製造方法、また運搬の方法など、今後解決すべき課題が数多くあるというふうに認識をしております。
県としましても、この取組は嶺南地域を水素の供給拠点として全国にＰＲする絶好の機会になるというふうに考えておりまして、国に対し、早急に事業推進ワーキンググループですとかタスクフォースを設置するよう既に求めておりまして、国、嶺南地域とともに課題の解決を図っていきたいと考えておるところでございます。
２点目でございます。製造された水素を大規模消費地である中京圏へ供給する構想についてという質問にお答えいたします。
本県の嶺南地域は、地理的に関西・中京圏に近く、舞鶴若狭自動車道ですとか敦賀港などを生かし、太平洋側のエネルギーバックアップ拠点等との役割を担うことのできる重要な地域であるというふうに考えてございます。先日の共創会議では、水素発電実証プラントの整備が新たに追加されまして、製造及び消費を実証的に行うサプライチェーンの構築が見据えられたことは、水素の供給拠点化、日本海側におけるリダンダンシーの確保にとって、極めて重要であるというふうに考えております。
県としましても、嶺南地域が関西・中京圏への水素、加えてアンモニアの供給拠点となりますよう、水素の製造、発電実証プラントの整備ですとか、敦賀港におけるカーボンニュートラルポート化など、共創会議において示されたプロジェクトを、国や嶺南市町、民間事業者とともに着実に実行してまいりたいというふうに考えてございます。
102 ◯
議長（大森哲男君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
103 ◯安全環境部長（野路博之君） 私からは１点、ＦＣＶの普及方法と水素ステーションの県内展開に関するロードマップについてお答え申し上げます。
ＦＣＶの普及につきましては、昨年度から補助制度を設けておりまして、企業や県民への購入を促しますとともに、県の公用車にも率先して導入をしてまいりました。この結果、現在の県内の保有台数は51台となっておりまして、これは水準としては他県に比べても多いということとなってございます。今後も、経済団体などを通じまして社用車の導入を促進するとともに、様々なイベントの機会も利用いたしまして、県民へのＰＲに努めてまいりたいと考えております。
また、民間の水素ステーションにつきましては、昨年４月のオープン後、利用台数は増加傾向にございます。今年５月の月間の利用台数は約100台となっております。現状では２か所目開設が必要だというところまでの稼働状況には至っておりませんけれども、今後ともＦＣＶの普及を積極的に進めながら、２か所目のステーションの誘致も目指してまいりたいと考えております。
104 ◯
議長（大森哲男君） 産業労働部長伊万里君。
〔産業労働部長
伊万里全生君登壇〕
105
◯産業労働部長（
伊万里全生君） 私からは２点、お答えを申し上げます。
１点目は、産総研との連携協定によるこれまでの成果についてでございます。
平成28年に産総研の福井サイトが開設して以降、この福井サイトは県内ものづくり企業との連携拠点として、産総研の優れた技術シーズの紹介や、県内企業のものづくり技術の磨き上げ、また、販路開拓などのニーズ発掘を行ってまいりました。特に、共同研究活動としましては、生産工程を遠隔で確認できるシステムの構築など、これまでに23件のプロジェクトを実施してまいりました。また、大学が開催するワークショップに産総研の職員がコーディネーターとして参加するなど、地域の企業や大学との連携も進んでおります。こうした成果に加えまして、産総研の研究員による講演会やセミナーの開催ですとか県内企業への個別訪問を延べ196社に対して行うなど、多様な活動を展開してございます。
このように、新たなイノベーションの創出に向けた連携体制の枠組みがこの地域に根づきつつあるなど、着実な成果が上がってきているものと考えております。
続きまして、２点目です。産学官が一体となった新エネルギーを活用した新たな産業の創出について、お答え申し上げます。
新エネルギー分野につきましては、これまでも国の骨太の方針において、重点投資分野の一つに位置づけられておりまして、県としましても、今後成長が見込まれる有望な分野と認識しております。
このため、今年度から県は、県の補助事業である成長産業チャレンジ支援事業補助金の対象に、エネルギー分野を追加しました。これまでも支援してきた航空や宇宙、ヘルスケアなどに並ぶ新しい成長分野として、これから地元企業が行う技術開発ですとか販路拡大を重点的に支援していくこととしてございます。こうした県の補助金に加えまして、国の競争的資金や産総研の技術シーズ、こういったものも活用しながら、本県でのエネルギー分野における新たな産業の芽の創出、こういったことに力を入れていきたいと考えております。
106 ◯
議長（大森哲男君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
107
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から１点、お答えいたします。
福井・坂井地区における理数教育や地域の産業を支える職業系高校の人材育成についてのお尋ねでございます。
理数教育につきましては、県内４校のスーパーサイエンスハイスクールで大学等と連携し、先端技術や研究に触れることで、将来のイノベーションの創出を狙う人材を育成しております。また、航空・宇宙分野につきましては、教育総合研究所が、福井大学や東京大学と連携した超小型模擬人工衛星、いわゆる缶サットですが、その講座を開催し、多くの高校生が参加しております。
また、職業系高校では、科学技術高校が、県工業技術センターから３Ｄプリンターの樹脂再生装置の開発の助言を受けたり、坂井高校では、地元企業と連携し、坂井市役所内で活用する双方向の対話アプリを開発、運用したりしております。
今後も引き続き、企業や県内大学、研究機関と連携して地域の産業を担う人材を育成してまいります。
108 ◯
議長（大森哲男君） 警察本部長江口君。
〔警察本部長
江口有隣君登壇〕
109
◯警察本部長（
江口有隣君） 原子力発電所の安全を、取水口の警備も含めどのように担保しているかについて、お答えを申し上げます。
県警察では、平素からテロ関連情報の早期把握に努めるとともに、原子力施設の警戒に当たる専従所属として原子力施設警備隊を設け、県外特別派遣部隊の応援を得ながら、原子力事業者や海上保安庁等の関係機関とも連携をして、24時間体制の常駐警戒を実施してございます。
取水口を含めた海側の警戒警備につきましては、警察、海上保安庁、原子力事業者が侵入事案等を想定した合同訓練を実施するなど、平素から関係機関が連携をして対策を推進し、迅速かつ的確に対処できる体制の構築に努めてございます。
県警察では、引き続き関係機関と連携をし、原子力施設の警戒警備に万全を期してまいる所存でございます。
110 ◯
議長（大森哲男君） 長田君。
111 ◯12番（長田光広君） ありがとうございます。
特段、取水口に関してはいろいろ言えないお話もあるかと思います。足りない部分等々、内々でありましたら国のほうへリクエスト等々お願いを、要望とさせていただきます。
時間迫っておりますので、次に行きたいと思います。
農業政策について、お伺いを申し上げます。
次に、食料問題。
我が国の食料自給率は、自給率の高い米の消費が減少し、飼料や原料を海外に依存している畜産物や油脂類の消費が増えてきたことから、長期的に低下傾向となっており、カロリーベースでは近年横ばい傾向で推移しています。一方で、高齢化が進んでいる中山間地を中心とした農村人口は減少しており、従事者の高齢化と後継者不足による休耕畑の増加も深刻な問題となっています。これは農業生産のみならず、地域コミュニティーの消失につながるわけであります。昨今のコロナ禍においては、地域コミュニティーの消失に拍車をかける形となっておりますが、食料自給率の維持、向上に資する休耕畑の活用は、コロナ禍においてふさがった気持ち、疎遠となったコミュニケーションに活力を与えるといった、地域コミュニティーを活性化するための一助となるのではないでしょうか。
そこで、食料自給率の維持、向上と、地域コミュニケーションの活性化ツールの両面を有する休耕畑の活用方策について、所見をお伺いします。
地域の休耕畑、特に市街地の休耕畑を生かす取組を新たな福井モデルとして進めてはいかがでしょうか。市街地にも使われていない畑が数多く見受けられます。県の管理地でも、草がぼうぼうなところでもあれば門戸を開いてあげてもいいのかもしれません。休耕畑の実態を踏まえながら、しっかりと活用を促していただけたらと思います。
さて、ロシア軍によるウクライナ侵攻、新型コロナを契機とした上海のロックダウンなどによる原材料・原油価格の高騰によって、過去類を見ない様々な食料品の値上げが相次いでおります。その一つの例を挙げると、子どもたちの学校給食です。成長期にある児童や生徒の健康促進と体位向上のため、多様な食品を組み合わせ、栄養バランスの取れた食品の提供が求められる中、給食食材の高騰によって子どもたちが楽しみにしているデザートの供給回数を減らす学校もあれば、それでは賄い切れず、給食費の値上げに踏み切る学校もあると伺っています。
今議会に提案されている給食食材費高騰対策事業によって、給食食材の値上がりへの対応を支援することは高く評価をいたします。しかし、値上げの波は、今後いつ収束するか分かりません。子どもが好きなパンや麺の原材料となっている小麦も高騰し続けております。であるならば、日本で最も高い自給率である、米を活用すべきではないでしょうか。
細川議員の質問にもありました。米粉パンに米麺やモチ粉など、米の活用策はたくさんあります。米の消費拡大によって農業者の所得向上にもつながりますし、これは福井だけに限った話ではなく、米の生産量が上がるということは、地方にとってプラスに転じるわけであります。休耕田の利活用にもつながるわけであります。今こそ目の前にある、迫る食料危機を見据え、米の消費拡大を主軸とした農業政策を整えていく必要があると考えます。
そこで、県下の米の包括的な消費拡大策について、所見をお伺いいたします。
112 ◯
議長（大森哲男君） 農林水産部長児玉君。
〔農林水産部長児玉康英君登壇〕
113 ◯農林水産部長（児玉康英君） 私からは２点、お答えさせていただきます。
１点目、休耕畑の活用策についてでございます。
食料自給率の維持、向上の観点から、遊休農地の活用が重要であります。県内に休耕畑を含む遊休農地は221ヘクタール、これは全農地の0.55％になります。これらの市民農園や体験農園等への活用につきましては、本県に古くから根づいておりますお裾分けの文化の継承ですとか、地域コミュニティーの活性化にもつながると考えております。
一方、この５月の農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、今年度から３か年で市町、農業委員会、農業者等が協議し、遊休農地を含めた全ての農地を対象に、おおむね10年後の耕作者や利用方法などを含めて計画を作成することとなっております。これは、いわゆる「人・農地プランの実質化」と言われております。
県は、担い手の有無など、地域の実情に合った方法で遊休農地の解消が進みますよう、国の制度を活用しながら支援してまいりたいと考えております。
２点目、県下の米の包括的な消費拡大策についてお答えいたします。
あまり知られておりませんが、本県では福井市の世帯当たりの米の購入量が、直近３か年の平均で全国１位と、かなり多くの量の購入、消費をいただいているという状況になっております。このような中でありますが、米の消費拡大につきまして、消費者の健康志向の高まりですとか、コロナ禍での中食の需要拡大等を踏まえまして、県としましては米食を推進する冊子を作成し、食育推進企業、これは県内に49社ございますが、こちらへ配付をすることですとか、大手の料理教室と連携いたしましたセミナー等で、発信しております。
また、学校給食におきましても、いちほまれ提供の支援を行うなど、米飯給食の推進というのを引き続きやっていくこととしておりまして、その実施回数につきましては、全国でも高い週4.2回となっております。さらに、学校給食会の御協力も得させていただきまして、米粉や米粉入りパン、米の麺の利用につきましてあっせんという形で、引き続き利用を呼びかけてまいります。
このほか、ＪＡと連携いたしまして、ふくい朝ごはんキャンペーンなどを行いますので、この際のおにぎり配布への参加など、米の話題性を高める活動についても進めてまいります。
114 ◯
議長（大森哲男君） 長田君。
115 ◯12番（長田光広君） ありがとうございます。
人・農地プランですが、メニューをしっかりトレースしていただくのも大事ですが、福井モデルとしてというようなところを、何かトッピングを一つ、一工夫を、要望でお願いいたします。それに、農は基というのは、杉本知事のよくお使いになられる表現であります。農業が繁栄しない県が元気になるわけがないわけであります。
また、先ほどのエネルギーの話というのは、これは安全保障であります。この両方がしっかりと機能しなければというところが大事な大事なポイントだと思っております。
引き続き、闊達な皆さんの御活躍といいますか、一緒に頑張らせていただくことをお願いと誓いを申し上げまして、終わります。
ありがとうございます。
116 ◯
議長（大森哲男君） 以上で、長田君の質問は終了いたしました。
──────────────
117 ◯
議長（大森哲男君） 以上で、通告による質疑及び質問は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第１の各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問は終結いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 請願について
118 ◯
議長（大森哲男君） 次に、日程第２の請願についてを併せて議題といたします。
この際、お諮りいたします。
会議規則第38条第１項の規定により、日程第１の議案11件をお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、また、同規則第91条第１項の規定により、日程第２の請願２件をお手元に配付いたしました文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
119 ◯
議長（大森哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
──────────────
第422回
定例会議案付託表
┌──────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │付託委員会名│
├──────┼────────────────────────────┼──────┤
│第50号議案 │令和４年度福井県一般会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第51号議案 │令和４年度福井県病院事業会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第52号議案 │福井県手数料徴収条例の一部改正について │ 総務教育 │
│第53号議案 │福井県県税条例の一部改正について │ 総務教育 │
│第54号議案 │福井県議会議員および福井県知事の選挙における選挙運動用自│ 総務教育 │
│ │動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について │ │
│第55号議案 │福井県六呂師高原スキー体験施設の設置および管理に関する条│ 産 業 │
│ │例の廃止について │ │
│第56号議案 │福井県立病院使用料および手数料徴収条例の一部改正について│ 厚 生 │
│第57号議案 │損害賠償額の決定および和解について │ 土木警察 │
│第58号議案 │県有財産の取得について │ 産 業 │
│第59号議案 │県有財産の取得について │ 厚 生 │
│第60号議案 │権利の放棄について │ 産 業 │
└──────┴────────────────────────────┴──────┘
──────────────
第422回
定例会請願文書表
福 井 県 議 会
┌──────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │付託委員会名│
│ │ 【紹介議員】 │ │
├──────┼────────────────────────────┼──────┤
│請願第90号 │「水田活用の直接支払い交付金」の見直しの中止を求める意見│ 産 業 │
│ │書提出に関する請願 │ │
│ │【佐藤正雄】 │ │
│ │（請願項目） │ │
│ │ １ 「水田活用の直接支払い交付金」の見直しは行わないこ│ │
│ │ と。 │ │
│請願第91号 │インボイス（適格請求書）制度の中止を求める意見書提出に関│ 産 業 │
│ │する請願 │ │
│ │【佐藤正雄】 │ │
│ │（請願項目） │ │
│ │ １ インボイス制度の導入を中止すること。 │ │
└──────┴────────────────────────────┴──────┘
──────────────
請願第90号
「水田活用の直接支払い交付金」の見直しの中止を求める意見書提出に関する請願
１ 趣 旨
政府は、深刻な米価下落対策に十分な対策をとらないまま、昨年11月19日、新たに26万トンの主食
米生産数量を削減する計画を発表した。
同時に、2022年度から「水田活用の直接支払い交付金」を見直すことを発表した。その内容は、あ
ぜや水路がなく水張りができない水田や、2022年から2026年の５年間に１度も米を作らなかった水田
を「水田活用の直接支払い交付金」の対象から外すというものである。
これが実施されれば、永年作物や牧草地利用など、転作に協力してきた農家への打撃は計り知れな
い。減反を拡大する一方で、これまで政府に長年にわたって協力してきた農家を交付金の対象から排
除することは到底、受け入れられない。
以上の趣旨から、下記事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願する。
記
「水田活用の直接支払い交付金」の見直しは行わないこと。
２ 提 出 者
福井県農民連 会長 玉村正夫
３ 紹介議員
佐藤正雄
４ 受理年月日
令和４年６月６日
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請願第91号
インボイス（適格請求書）制度の中止を求める意見書提出に関する請願
１ 趣 旨
2019年の消費税増税と複数税率導入に伴い、インボイス（適格請求書）制度導入が予定されてい
る。2023年10月の適用開始に向けて、昨年の10月１日から、インボイスの登録申請が始まっている。
インボイスは一見、売上げ1,000万円以下の免税農家には関係のない話に見えるが、実はすべての
農家に大きな影響を与える。
産直センターの生産者の多くが免税事業者である。これらの免税農家からインボイスが発行され
なければ仕入れ分の消費税を産直センターが丸々負担することになり、経営を直撃する。本則課税
の産直センターは生産者に課税事業者になってもらうか、負担増を受け入れる厳しい
選択を強いら
れる。
インボイスが発行できるのは消費税の課税事業者のみである。しかし日本の販売農家の９割は免
税事業者である。免税農家は、取引先から課税事業者になるか、消費税分の値下げを要求されるこ
とになり、できない場合は取引から排除されかねない。
インボイス導入は家族農家とその営農を守ってきた産直組織の経営を直撃する大問題である。
以上の趣旨から、下記事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願する。
記
インボイス制度の導入を中止すること。
２ 提 出 者
福井県農民連 会長 玉村正夫
３ 紹介議員
佐藤正雄
４ 受理年月日
令和４年６月６日
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120 ◯
議長（大森哲男君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
各委員会付託案件審査等のため、明22日から７月５日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
121 ◯
議長（大森哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
各委員会は休会中十分審査され、来る７月６日に、その審査の経過及び結果について御報告願います。
来る７月６日は午後２時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので御了承願います。
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122 ◯
議長（大森哲男君） 本日は、以上で散会いたします。
午後２時20分 散 会
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